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建通新聞社(神奈川)
2011/11/21

【神奈川】「かながわのみちづくり計画」 改定の考え方を公表 事業化検討箇所追加 年度内に成案 

 神奈川県県土整備局は、道路整備の実施計画「かながわのみちづくり計画」(2007〜16年度)の改定に向けた考え方をまとめ、公表した。12月14日まで県民から広く意見を募集している。計画策定から5年が経つため、社会情勢の変化や地元調整の状況、東日本大震災を踏まえた対応などを反映する。この中で、事業化に向けて調整する「事業化検討箇所」(現7カ所)を新たに追加する方針を示した。意見募集の結果と計画案は12年3月に公表する予定。
 同計画は、新たに整備する道路の計画「道路整備計画」と、「道路維持管理計画」の二つの計画で構成する。
 今回、道路整備計画について、地元や関係機関と調整しながら事業化に向けて調査する「事業化検討箇所」を追加する。、新規に加える箇所については、「産業の活性化や観光振興など、魅力ある地域づくりを支援する観点」を踏まえて選ぶことにしている。事業の必要性や検討の時間を十分に確保するのが狙い。
 計画期間内に整備を推進し、使用または部分使用を目指す「整備推進箇所」(現77カ所)は、総点検の結果、「今後も事業の必要性があることを確認した」として、引き続き整備・調整などを進める方針。
 道路維持管理計画には、新たに取り組む施策として「大津波警報発令などの情報をいち早く提供できる道路情報板や、警報発令時の避難に役立つ海抜表示看板の沿岸国道134号などへの設置」を位置付ける。
 また、さがみ縦貫道路の開通を見据え、橋梁について、大型車の通行にも対応できるような補強対策を盛り込む。このほか、橋梁の長寿命化に引き続き取り組むとともに、災害への対応力を強化するため、橋梁の耐震補強や土砂崩落対策箇所の整備を実施。道路照明灯の節電対策として、省エネランプへの取り換えなども促進する。
 現計画は07年10月に策定した。このうち、道路整備計画には「円滑で快適な道路」など四つの目標に基づき、「自動車専用道路網」「インターチェンジ接続道路」「交流幹線道路網」の各整備と、「地域分断・交通のボトルネックの解消」の各施策を掲げている。
 10年3月には、相模原市域の14カ所を整備推進箇所から削除する一方、都市計画道路広野大塚・寺尾上土棚線(さがみ野立体)など2路線を事業化検討箇所に加えて改定した。