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建通新聞社（中部）
2011/11/24
【愛知】国交省 第３次補正で事業費５３８９億円を配分
第３次補正予算の成立を受けて国土交通省は、関係予算の配分を決めた。配分対象額（事業費ベース）は５３８９億円で、内訳は復旧・復興関係が２１９３億円、全国防災関係が３１９６億円。第３次補正に計上した予算のうち、東日本大震災の発生を踏まえ被災地の復旧・復興を強力に推進する経費と、全国で災害に強い社会基盤整備を緊急的に進めるための経費を配分した。
道路局関係では２２９０億２５００万円を配分。三陸沿岸道路などの復興道路・復興支援道路の緊急整備に９３０億３１００万円、被災地の道路防災・震災対策などに98億８７００万円を計上した。また、一般国道１号（静岡県）、一般国道55号（高知県）など、被災地以外の道路防災・震災対策には１２６１億０７００万円を充てた。
水管理・国土保全局関係の配分対象額は８１３億２０００万円。北上川下流、鳴瀬川（いずれも宮城県）をはじめ被災地の河川津波対策などに２１３億円、木曽川下流（三重県）、高知海岸（高知県）などの全国防災に６００億円を振り向けた。
港湾局関係の配分対象額は１４４億７１００万円。このうち、久慈港（岩手県）、石巻港（宮城県）など被災地港湾の耐震強化岸壁、防波堤の整備などには58億２０００万円、徳島小松島港（徳島県）、御前崎港（静岡県）など東海、東南海・南海地震に備えた耐震強化岸壁、防波堤の整備などには84億６６００万円を充当した。
住宅局関係では、被災地でサービス付き高齢者向け住宅を整備する費用を民間団体に補助する「高齢者等居住安定化推進事業」に５００億円、被災地で中小住宅生産者が供給する木造長期優良住宅の整備費を民間団体に補助する「木のまち・木のいえ整備促進事業」に98億６０００万円を計上した。
官庁営繕関係では76億３３００万円を配分。内訳は被災した官庁施設の復旧に４億５０００万円、全国の官庁施設の防災機能強化に71億８３００万円とした。
道路局関係では２２９０億２５００万円を配分。三陸沿岸道路などの復興道路・復興支援道路の緊急整備に９３０億３１００万円、被災地の道路防災・震災対策などに98億８７００万円を計上した。また、一般国道１号（静岡県）、一般国道55号（高知県）など、被災地以外の道路防災・震災対策には１２６１億０７００万円を充てた。
水管理・国土保全局関係の配分対象額は８１３億２０００万円。北上川下流、鳴瀬川（いずれも宮城県）をはじめ被災地の河川津波対策などに２１３億円、木曽川下流（三重県）、高知海岸（高知県）などの全国防災に６００億円を振り向けた。
港湾局関係の配分対象額は１４４億７１００万円。このうち、久慈港（岩手県）、石巻港（宮城県）など被災地港湾の耐震強化岸壁、防波堤の整備などには58億２０００万円、徳島小松島港（徳島県）、御前崎港（静岡県）など東海、東南海・南海地震に備えた耐震強化岸壁、防波堤の整備などには84億６６００万円を充当した。
住宅局関係では、被災地でサービス付き高齢者向け住宅を整備する費用を民間団体に補助する「高齢者等居住安定化推進事業」に５００億円、被災地で中小住宅生産者が供給する木造長期優良住宅の整備費を民間団体に補助する「木のまち・木のいえ整備促進事業」に98億６０００万円を計上した。
官庁営繕関係では76億３３００万円を配分。内訳は被災した官庁施設の復旧に４億５０００万円、全国の官庁施設の防災機能強化に71億８３００万円とした。
