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建通新聞社
2011/11/24

【大阪】新名神/見直し区間含め「事業継続」了承、1月に国交省が対応方針決定 NEXCO西日本の事業評価監視委

NEXCO西日本は22日、2011年度事業評価監視委員会(委員長・斎藤峻彦近畿大学名誉教授)を開き、新名神高速道路の大津ジャンクション(JCT)〜城陽間25.1km、城陽〜高槻第一JCT間14.2km、高槻第一JCT〜神戸JCT間40.5kmについて「事業継続」とする対応方針(原案)が了承された。これを踏まえ同社は対応方針案を固め、年内に国土交通省に提出。12年1月末をめどに、国交省が対応方針を決定する。
 新名神高速道路は現在、高槻〜神戸間40.5kmと城陽〜八幡間3.5kmで事業が進む。高槻〜神戸間の事業費は7,018億円で、10月末時点で幅杭打設が約9割まで完了している。11年度末には用地取得率93%、工事着手率81%の進捗となる見込み。城陽〜八幡間とともに16年度の完成を目指す。
 抜本的見直し区間の大津〜城陽間25.1km、八幡〜高槻間10.7kmについては、「第二京阪道路など主要な周辺ネットワークの供用後の交通状況を見て、あらためて事業の着工を判断する」とされている。
 第二京阪全線開通後は、名神高速や京滋バイパスで渋滞が増加し、草津JCT〜大山崎JCTの渋滞回数は全国2位。また、東名・名神のダブルネットワーク化が進展する中、10年後には未着工区間が最大のボトルネックとなってしまう。
 国土軸としての機能、周辺ネットワークの交通状況を踏まえると「見直し区間の早期着工が必要」と対応方針(原案)に明示し、事業継続が了承された。