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日刊建設タイムズ社
2011/12/02
【千葉】関係直轄５事務所と意見交換会／千葉県建設業協会 「災害対応空白地帯」回避へ意識転換を
国交省関東地方整備局の県内関係直轄事務所と（社）千葉県建設業協会（鈴木雅博会長）との意見交換会が２日、千葉市内のホテルポートプラザちばで開かれ、総勢３４人が出席した。この日の議事は、「国出先機関からの情報提供」と「意見交換」に大別。情報提供では、代表して千葉国道事務所が、①工事歩掛の公表②総価契約単価合意方式の導入③関東地方整備局管内の盗難被害状況④２０１１年度都県建設業協会との意見交換会の主な意見⑤技術情報等の入手――について説明。
一方、意見交換では、協会側が提案した①関係直轄事務所が発注する工事への地元企業の参入拡大②東日本大震災の本復旧工事への対応と災害時に主力となる地元建設業の存続策③技術者にとって過度の負担にならない工事現場運営が出来る仕組みづくり④ＴＳ施工に関する出来形管理・情報化施工管理――などに対し、関係直轄５事務所の所長及び副所長らが、それぞれ回答を示した。
