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建通新聞社
2011/12/13

【大阪】大阪市住宅供給公社 川口、境川、南堀江の建て替え事業化検討 第3次経営改善プログラムで

 大阪市住宅供給公社は、法円坂住宅に続き、大阪市西区内の川口、境川、南堀江住宅の建て替えについて事業化を検討する。新たに策定した第3次経営改善プログラムで方針を示した。
 3住宅はすでに新規の募集を停止している。川口住宅は、2008年に関西経済同友会が「都心居住を進める核となるモデル事業として、民間活用によって再開発すべき」と提言するなど注目の物件で5階建て。12年度に事業化する計画。境川住宅は、京セラドーム大阪の近接にある10階建てで、下部に企業、飲食店などが数多く営業している。13年度の事業化を図る。南堀江住宅は5階建て。同じく13年度の事業化を図る。
 事業化に際しては、区分所有者と公社の協同による事業実施を基本とし、民間コンサルタントを活用しながら居住者に対しての説明を開始する。民間デベロッパーの事業参画を求め、公社用地の売却や等価交換方式など新たな事業手法を採用。賃貸需要が見込まれる境川では、長期耐用型の収益性の高い賃貸住宅の建設を図る。居住者の移転を円滑に進めるために、リロケーション住宅であるコーシャハイツ九条南を有効に活用するとともに、移転先住宅を民間物件などに拡大する方針だ。
 このほか、第3次経営改善プログラムでは、保有用地の活用として高見第7用地の市道の廃道手続きや事業者の再公募などを行い、13年度に事業化。法円坂北側余剰地については、史跡指定されることを前提に関係部局と協議し、早期(13年度)に売却できるよう要望するとした。コスト縮減では、コーシャハイツ付帯駐車場のうち機械式駐車場を撤去、平面化することで、保守点検費用を削減。現在、専門業者などに外部委託している業務について、他業務との集約によってスケールメリットが期待できる場合は公社直接実施とし、外部委託の場合でも発注内容の見直しを行うとした。