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　高知県は９日、２０１２年度当初予算見積概要を発表した。一般会計の総額は４４６２億２６００万円と11年度当初予算額に比べ２・９％増で４年連続の増額予算となる。部局別では、インフラ整備を推進する土木部が６８５億７０００万円で前年度当初比10・５％増、南海地震に備えて医療施設の耐震化などに取り組んでいる健康政策部が３２３億８５００万円で同５・７％増、学校施設耐震化を進める教育委員会が１６３億４４００万円で同25・８％増、南海地震対策の加速化と抜本的な強化などを促進する危機管理部が28億１８００万円で同３１１・９％増などとなっている。
　新規事業は、病院の耐震診断・補給計画策定の促進として15病院に６７５７万円の補助金、永国寺キャンパスの整備（基本、実施設計、地質調査）に９９２７万円、木材加工流通施設整備事業（大型木材加工施設整備・債務負担含む）に18億５０７６万円、学校における防災機能の強化に２億６８７６万円など。
　主な関係事業では、新資料館の整備に１億８４３５万円、造林事業に１０億８４０５万円、治山事業に35億５８０５万円、森林整備加速化事業に８億２２３０万円、林道事業に27億５６４４万円、清水漁協岸壁沖出し工事に４８００万円、漁港集落環境整備事業に３億８１５０万円、南海地震に備える県立学校施設整備費に44億０９４０万円、公立学校施設耐震診断支援・耐震化促進事業に５億２８０６万円、警察署再編計画に基づいた警察署整備に９億０４６９万円、駐在所の整備に費に１億０９７９万円、佐川署職員宿舎に４億２９４５万円など。
　また土木部の当初予算見積では、12年度投資的経費として４８８億９３００万円（対前年度比10・８％増）。
　重点化事業では、四国８の字ネットワークの整備促進に46億８３００万円、国道１９５号（高知バイパス）、足摺岬公園線（松尾〜大浜工区）などの産業振興や市町村合併を支援する道路整備の推進に70億８０００万円、１・５車線的道路整備事業に36億５８００万円、緊急輸送道路における橋梁の耐震補強に４億３７００万円、高知港海岸の地震・津波対策に６億４７００万円、和食ダム建設事業に７億５７００万円、河川改修改修費に18億８６００万円などを概算要求している。