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　愛媛県は、全国防災対策関連として公共事業が盛り込まれた国の第３次補正予算の成立を受け、農地をはじめ漁港建設、橋梁補修、河川改修など各事業の緊急的な防災対策に取り組むため、一般会計12月補正予算に46億６５７８万円を追加した。県民の安全・安心の確保に向け、東南海・南海地震などへの備えを強化する。
　これにより12月の一般会計補正額は、９月の台風15号で被害を受けた公共土木施設の災害復旧対策を柱に計上した約19億２０００万円と合わせ、65億８６９１万円となった。今回追加した一般会計の内訳は、公共事業に43億１４９７万円、直轄事業負担金３億５０１１万円など。
　公共事業は、農林水産部関係で、農地防災事業として国木・牛名地区（八幡浜市）排水路工など18カ所の地すべり対策に１億７５３６万円、山地防災治山事業として河の子地区（久万高原町）谷止工など４カ所に１億４４８８万円。漁港建設費には広域漁港整備事業として本浦漁港（宇和島市）と船越漁港（愛南町）防波堤に４億１６０万円のほか、地域漁港海岸総合整備事業として喜路漁港（宇和島市）防波堤に１億３２７７万円を投入する。
　土木部関係では、道路橋改築事業で宇和島城辺線（愛南町）の法面防災など９カ所に10億２２００万円、橋梁補修事業で鳥井喜木津線（伊方町）の橋梁耐震補強など20カ所に４億１７６６万円、国道４９４号（東温市）の落石防護網工など11カ所に２億０６３１万円を盛り込んだ。このほか河川改修として中山川（西条市）堤防や王子川水門（新居浜市）の耐震対策など36カ所に８億２７００万円、海岸保全施設整備事業では東予港海岸（西条市）護岸など２カ所に１億３６８４万円を計上。砂防費関係では通常砂防事業の西大見川（今治市）砂防堤防など16カ所に３億６９９３万円、地すべり対策事業の黒田地区（四国中央市）集水井など５カ所に１億０２１０万円、急傾斜地崩壊対策事業の池の浦地区（宇和島市）擁壁工など８カ所に２億２１０５万円を充て対策を急ぐ。
　直轄事業負担金は、宇和島道路をはじめとする道路整備などへの負担金２億７２００万円、国直轄河川改修事業で、肱川樋門（大洲市）の耐震対策に４８１６万円などとなっている。