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建通新聞社(東京)
2011/12/26

【東京】 梅ケ丘病院跡地 事業者意向調査結果を公表

世田谷区は、梅ケ丘病院の移転に伴う跡地を「保健医療福祉サービスの拠点」として利用する構想で、実現の可否判断に向けて行った事業者の意向調査の結果を公表した。15の事業者・団体から回答があり、高齢者事業に対する提案が最多の13者。跡地利用基本構想で示した機能に加え、特別養護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの事業提案があった。
 回答した事業者・団体は、▽荒井商店▽特定医療法人大坪会▽社会福祉法人光彩会▽湖山医療福祉グループ▽ジャパンケアサービス▽順天堂▽NPO法人世田谷福祉住環境コーディネーター研究会▽社会福祉法人善光会▽大成建設▽東京建物▽社会福祉法人長岡福祉協会▽ナショナルトラスト▽野村不動産▽三井不動産▽社会福祉法人武蔵野会―の15者。
 調査内容は、跡地を活用した施設の機能や事業の枠組み、事業期間、経費など。基本構想で示した高齢者や障害者の支援、健康の維持・向上、人材育成などの機能を前提とした上で、全ての機能の実現を条件とせず、機能の追加も可能として実施した。
 回答数が最も多かった高齢者事業では、基本構想に基づく介護老人保健施設や短期入所療養介護、通所リハビリテーション、訪問看護に加え、特別養護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、通所介護などの提案があった。自主運営の可否については、13者のうち3者が、既存の支援制度のほかに区に対して新たな補助などを求める意向を示した。
 このほか、障害者事業で10者、相談支援・人材育成事業で7者が提案。柱となる事業以外では、分譲マンションや病院・診療所、小規模商業施設などを12者が提案した。
 区は今後、今回の意向調査の結果を踏まえ調整プランを策定し、都との協議を行う。12年度末までに事業の可否を決定する方針だ。