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建通新聞社(東京)
2012/01/19

【東京】 国、東京都など 地震・津波対策検討会議

 国土交通省関東地方整備局と東京都、神奈川県、横浜市など首都圏の7自治体は17日、第3回地震・津波対策検討会議(座長・池田龍彦横浜国立大学大学院教授)を開き、津波シミュレーションや防災対策などを検討した。津波シミュレーションは過去約400年まで記録をさかのぼって予測。詳細は明らかにしなかったが、起こり得る最大限の被害を想定し、2011年11月に神奈川県が示した津波浸水予想図素案など、自治体の検討案と開きが出ないよう対策を詰める。また、東京周辺については国全体の混乱を防ぐ必要があるため、当初の想定よりも防災対策を強化する。基本方針は2月中旬以降に開く第4回会議で明らかにする。
 津波シミュレーションは、「東京湾」「鹿島灘・外房」を震源とする地震のほか、「東海」「東南海」など遠方の地震と連動することも想定した上で、発生頻度に応じて「レベル1(100〜200年に一度)」「レベル2」(400年に一度)」の2パターンに分けて被害を検討している。
 神奈川県では別途、独自に津波浸水予想図を作成。この中で記録上最大規模とみられる明応地震(1498年)や慶長地震(1605年)を含めたモデルによると、横浜市や鎌倉市などで5b以上の深さの浸水が発生すると予測している。今回の検討会のシミュレーションでは明応、慶長地震を含んでいないが、考えられるものについては最大限の被害を盛り込んで基本方針に反映する。
 「レベル1」の地震では津波に対して港湾施設を防護する「防災」、「レベル2」の地震については津波到達までに安全を確保する「減災」が基本的な考え方だが、検討を重ねるうちに国全体に影響する重要施設については「レベル2」の地震についても防護すべきとの意見が出ている。特に東京湾には、官民の拠点が集中するため、あらゆる被害に対応できるよう防災対策を検討する。

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