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建通新聞社
2012/02/14

【大阪】大阪府 大手前・森之宮地区 情勢変化踏まえて 土地利用案やスケジュール検討 素案修正へ

 大阪府は、大手前・森之宮まちづくり事業で、2012年度に府庁本館耐震工事の実施や成人病センター拡張用地の検討などを踏まえた、具体的な土地利用案やスケジュールを検討する予定だ。
 大手前・森之宮地区では、2011年2月に土地利用基本計画の素案をまとめたが、その後、咲洲庁舎への全面移転断念、府庁本館耐震改修決定、成人病センター拡張構想など、情勢の変化があったた。これに対応して@新たな土地利用の調査検討(事業者進出可能性調査、施設配置案作成など)A開発条件の検討、類似事例の調査、事業化スキームの検討B素案の修正案の作成−などを実施。修正案に基づく府民説明会も実施する予定。
 大手前地区(大阪市中央区大手前、約9.8ha)では、成人病センター拡張用地を検討。また、本館耐震工事の実施(E型補強)などを踏まえ、土地利用の修正を検討する。
 素案では、周辺に集積する観光資源と連動した「観光にぎわいゾーン」、谷町界隈の新たなにぎわいを創出する「ハイエンド交流ゾーン」、これらを結ぶ「大手門への参道」にゾーン分け。導入機能は、@府立成人病センターの移転A広場機能B宿泊・滞在機能C医療サポート機能Dメディア・情報発信機能E文化発信・文化集客機能F商業・サービス機能G交通ターミナル機能−としていた。
 しかし、その後に成人病センターの拡張構想が浮上。府庁機能も、咲洲庁舎への全面移転断念で本館を耐震改修するなど、活用できる面積が当初より限定される見通し。このため、最新の情勢に沿った土地利用計画の策定が必要となっている。
 森之宮地区(大阪市東成区中道、約3.4ha)では、成人病センターの大手前への移転(2016年度末)が確定。より具体的な土地利用案の策定が必要となっている。東成区のシンボルとなるような土地利用を望む意見あり、これを反映。また、府市統合本部でのグランドデザイン議論との整合を図りながら調整を進める。
 素案では、「にぎわいライフゾーン」と「多世代交流ライフゾーン」で構成。導入機能は、@商業・サービス機能A健康・スポーツ機能B教育・研究機能C地域文化交流機能D住宅・生活サポート機能Eシニア住宅・シニアサポート機能。地区内に南北コミュニティストリートや公園を整備するとしていた。