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建通新聞社四国
2012/02/17

【高知】投資的経費は857億余 県の当初案概要

 高知県は15日、2012年度当初予算案の概要を発表した。一般会計予算は総額4340億8795万円。対前年度比0・1%増。4年連続の対前年度プラス。投資的経費は857億1500万円で対前年度比3・3%増。そのうち、普通建設事業費は824億4500万円(同2・1%増)。国の基金事業による影響を除くと81億円プラス(12・1%増)。補助事業は、国の全国防災対策費を活用して南海地震対策を加速化するとともに、命の道整備や河川の治水対策など重要な公共事業にも対応する。単独事業は、国の基金事業が大幅に減少(62億円)する中、南海地震対策などに積極的に取り組み、基金事業の影響を除くと15・7%の増で、補助事業を上回る伸びとなる。
 特別会計は、2144億2345万円(対前年度比4・8%増)、一方、企業会計は対前年度比5・2%減の189億2432万円となっている。
 合わせて発表された11年度2月補正予算の一般会計は、5億7589万円の減額で対前年度2月現計比0・5%の減だが、国の補正予算への対応として、森林整備加速化・林業再生基金など各基金への積み増しが67億余、経済の活性化に約7億円、南海地震対策に約2億円(12年度当初前倒し含む)。他に、特別会計は5億5105万円、企業会計が1億0120万円となっている。
 12年度当初予算案は、県勢浮揚に向けて、施策をさらにバージョンアップし、飛躍への挑戦のための予算を編成した。具体的には@大きく進化した「第2期産業振興計画」に159億円A南海地震対策をさらに加速化・抜本強化に179億円Bバージョンアップした「日本一の健康長寿県構想」に417億円C「高知県教育振興基本計画・重点プラン」の推進と県立大学の改革に127億円D遅れた県のインフラ整備を着実推進に824億円E中山間対策の全庁あげての推進を加速する。
 2月定例議会は、21日から3月16日までの25日間会期で、予算議案39件、条例その他議案47件の審議が行われる。
 12年度の主な建設関連の注目事業は、森の工場活性化対策事業費補助金に1億8510万円、木材加工流通施設整備事業補助金に11億5460万円、こうちの木の住まいづくり助成事業費補助金に1億9570万円、南海地震対策被害想定調査事業費に1億6306万円、みんなで備える防災総合補助金に2億9000万円、医療施設耐震化促進事業費に21億3289万円、住宅耐震化促進助成事業費補助金に2億4500万円、南海地震に備える施設整備費(県立学校施設の耐震化)に42億9817万円、公立学校耐震化促進事業費(小中学校施設の耐震化など)に2億7893万円、警察署再編整備費に9億0119万円、新図書館等整備事業費に2億5878万円、新弓道場整備事業費に4億5967万円、道路改築、1・5車線的道路整備などの「命の道」整備を進める社会資本整備総合交付金事業費に83億3507万円。
 2月補正予算の概要は、競争力強化生産総合対策事業費(生産流通施設整備など)に2億3000万円、農業体質強化基盤整備促進事業費補助金(農業用排水施設等整備)に3億7000万円など。