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建通新聞社四国
2012/02/17

【徳島】3年連続プラス編成 県の一般会計当初案

 徳島県は、2012年度一般会計当初予算案を発表した。総額は11年度6月現計比0・1%増の4561億3300万円で3年連続となる増額予算を編成した。このうち投資的経費は同比5・7%増の704億7602万円。三連動地震などの自然災害に備えた防災・減災対策を加速する。予算案は、23日開会の2月定例会に上程される。
 投資的経費の内訳は、補助事業が11年度6月現計比0・8%減の397億3855万円、単独事業が同比22・2%増の138億6042万円、災害復旧事業が同比17・8%増の98億5794万円、直轄事業が同比1・8%増の70億1909万円。
 公共事業予算を見ると過去20年間で最大の伸びを示しており、命の道の整備や橋梁耐震化など防災・減災対策(105億1500万円)、緊急輸送道路を補完する農道・林道の整備(20億8500万円)、都市公園などの防災拠点の機能強化(10億8900万円)、河川および港湾海岸施設等の耐震化・津波対策の推進(8億5600万円)など三連動地震を見据えた防災・減災対策を進める。また、緊急へリポートの整備による道路・砂防の孤立化対策(4000万円)、県営住宅における津波避難ビル機能の整備(3000万円)、道の駅における自立型ライフライン機能の確保(1000万円)など新規事業にも取り組む。台風や豪雨等の異常気象に備える災害予防を強化するため農地・林地の保全対策に23億6700万円、避難所等を保全する土砂災害対策の推進に22億0700万円を計上。地域間格差を是正するため中山間地域へも配慮し、重点配分を行っている。
 予算を伴わないゼロ予算事業、県民との協働推進事業、県民スポンサー事業の3本柱からなる「とくしま”トクトク”事業」では、みんなの建物ネットブック構築事業、頑張る建設産業・支援相談事業、にし阿波公共工事イメージアップモデル事業、歩道橋ネーミング・ライツ事業などを新規事業として実施する。