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建通新聞社(神奈川)
2012/02/17

【神奈川】県土整備局 「同業種の工事成績を評価」 

 神奈川県県土整備局は、局の発注工事で総合評価方式を採用する際の基本的な事項を解説した「総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン」(建設工事編、工事系委託業務編)を改訂する。企業や配置予定技術者の技術的能力を見る「過去3年間の工事成績評定点の平均点」の対象を、現在の「全業種での実績」から、「入札案件ごとに設定する競争参加資格の登録業種(営業種目)と同じ工事(業務)」に改める。9日に開いた神奈川県県土整備局総合評価審査委員会の意見を反映し、今後具体的な改定作業を進める。2012年度から適用する。
 現在、同局では建設工事編と工事系委託業務編の二つのガイドラインに基づいて総合評価方式を試行している。建設工事編は07年5月に策定(工事系委託は11年4月)し、試行結果を踏まえて必要に応じて改定を行っている。
 同局は、9日に開いた県県土整備局総合評価審査委員会で、10年度と11年度(1月末時点)の総合評価方式の試行状況を説明。その中で、評価項目の加点の傾向を表した。
 建設工事で、配置予定技術者の技術的能力を評価する項目のうち、「過去10年間の同種工事の施工実績」については、10年度の加点率が34・8%、11年度が24・5%で、「若干低い」と分析。
 今回、委員会での意見を踏まえ、企業の評価項目である「過去3年間の工事(業務)成績評定点」と、配置予定技術者に求めている「過去3年間の工事(業務)成績評定(点)実績」の対象を、入札案件ごとに設定する競争参加資格の登録業種(営業種目)と同じ、例えば工事の場合「土木一式」、委託の場合「設備設計」に改める。現在は実績がある業種全ての工事成績を対象にしている。

〜「同種実績」も案件ごとに設定〜
 このほか、企業と配置予定技術者の評価項目に採用している「過去10年間の同種工事(業務)の施工実績」について、求める同種実績に「ふさわしい期間」を、案件ごとに設定できるように変更する。例えば、発注案件が多い業種では求める期間を短縮、一方で極めて実績が少ない業種では現行のままにするなどの措置を取る。具体的には今後調整を進める。