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　愛媛県は、２０１２年度一般会計当初予算案を発表した。予算総額は対前年度当初比１・５％減（約８９億円）の５９７４億９０００万円。財政健全化基本方針に基づき、歳入歳出全般にわたる見直しを徹底する一方、新長期計画（重点戦略方針）を着実に推進する「公約実現枠」と東南海・南海地震等に備える「防災・減災強化枠」の特別枠を設け、財源を重点的に投入する。投資的経費は同比７％増の８７９億３８００万円。前年度当初より約５７億円を増額。引き続き防災・減災対策など県民の安全・安心確保に向けた重点施策に最優先で取り組む。予算案は、２２日開会の２月定例県議会に上程される。
　当初予算案が前年度を下回るのは０９年度以来３年ぶり。ただ、病院事業会計貸付金等を除くと、実質的には前年度並みを確保した。
　投資的経費は、普通建設事業費が前年度当初比２・３％増の８００億８８００万円、災害復旧費が同２・１％増の７８億５０００万円。普通建設事業費の内訳は、補助事業５０５億円（同０・８％減）、単独事業１９７億円（同１３・５％増）、直轄事業負担金７７億円（同１４・３％減）、受託事業２１億円（同１３％増）で、これら投資的経費が歳出全体に占める割合は、前年度当初から１・１ポイント上がり、１４・７％になる。
　予算編成の柱となる「公約実現枠」は６８事項３３億円。このうち１７年開催予定の愛媛国体に向け、拠点施設となる総合運動公園の計画的改修に２０億２６７５万円を投入、陸上競技場のバックおよびサイドスタンド、大型電光掲示盤、フィールド芝張替えのほか、体育館やテニスコート、園内トイレ、汚水処理施設等を改修する。
　「防災・減災強化枠」には３３事項７５億円を確保。このうち県単独緊急防災・減災対策事業として前年度当初の県単独緊急経済対策事業（５０億円）を２０億円増額する約７０億円を投入。１５年度末までに耐震化率１００％を目指し特別支援学校の施設耐震化へ１２億７０００万円を充てるほか、緊急避難道路や河川、海岸、港湾施設など防災・減災施設整備に４５億円、市町の緊急避難道路の整備補助や河川、海岸津波対策調査などに１２億円を計上、整備を加速する。ほか対象事業では県庁舎第一別館の耐震改修に１億５５００万円（１４年度までの債務負担行為として限度額２２億９５００万円を設定）を盛り込み、災害時の拠点施設として重要な県庁施設の耐震化に着手する。
　このほかの建設関係の注目事業では、施設等耐震化で、今治警察署庁舎等整備に２億７０００万円（債務負担行為限度額１４億８０００万円を設定）を計上。鉄筋コンクリート造６階建て延べ４９５０平方�bの新庁舎や車庫・霊安室などを建設する。医療施設耐震化整備事業費には１２億円を計上し、▽奥島病院耐震補強▽市立八幡浜総合病院建替▽南松山病院一部建替▽大洲中央病院建替−の耐震化事業に対し助成する。
　交通ネットワーク整備では八幡浜道路で千丈トンネルの整備促進や萩森高架橋下部工、道路改良工のほか、（仮称）夜昼・大洲西道路（大洲市北只から八幡浜市郷）の調査設計などに１６億５０００万円。宇和島市からの要請に基づき受託事業として実施する九島架橋整備には１２億８４００万円を計上しており、橋脚基礎工や仮設工、調査設計などを進める。また、上島架橋整備には２億３５７０万円を充て、引き続き岩城橋の基礎調査を進める。
　快適で魅力あるまちづくりとして整備促進を図るＪＲ松山駅付近連続立体交差事業には３８億５０００万円。用地買収のほか、行違い線仮設区間の橋梁工や基地アクセス道路本線工、車両基地・貨物駅設備設計などを進めるとともに、伊予市、松前町が実施する市道拡幅や水路改修などの周辺整備対策事業を補助する。今治新都市中核施設整備事業補助金には７億５０００万円。今治市が取得する中核施設予定地の用地取得費用等の一部を助成する。
　環境にやさしい産業の育成では、市町と連携して速やかに再生可能エネルギーの普及拡大に取り組むため、市町に対する住宅用太陽光発電システム導入補助に１億４０００万円を計上している。