建通新聞社四国
2012/02/24
【愛媛】普通建設費は187・5億 松山市当初案
松山市は16日、2012年度当初予算案を発表した。一般会計の規模は前年度当初を0・6%上回る1731億2000万円で過去最大となった。
市は、厳しい財政状況にあっても防災・減災への継続した取り組みや瀬戸内海を核とした新たな観光振興策、朝市や花園町通り活性化策など、「地域の持つ資源を掘り起こし、市民生活に活気を与える施策遂行に配慮」したことを説明。事業の選択と集中に努めた。
その結果、普通建設費は12・8%減の187億5190万円。内訳は補助事業費が107億5689万円で0・4%増、単独事業費は79億7341万円で25・3%の減。一般会計に占める普通建設費の割合は1・7ポイント下がり10・8%となった。
特別会計は1267億3550万円で7%増、企業会計は424億9752万円で5・9%増。これらに一般会計を加えた総額は3・5%増の3423億5302万円となった。
これら3会計で予算化した建設関連事業を見ると、大型事業では新年度から本格的な工事着手予定の松山駅周辺整備事業に14億1419万円、13年度供用を目指す新西クリーンセンター整備・運営に85億7222万円、街路・幹線道路整備として松山外環状線の余戸工区など4工区に12億1547万円を計上している。
その他、道路関連では大浦吉木線など3路線に1億4440万円、安全歩行空間整備として中央循環線など19路線に5億6724万円を計上。文教関連では、第1次小学校校舎緊急耐震化に2億1300万円、第2次小学校耐震化に1億4300万円、中学校は1次に3789万円、第2次分として4200万円。新規事業の市民会館耐震化に1億1021万円(総事業費5億4700万円)、「三津の朝市」新施設の設計費などとして4771万円のほか、道後温泉本館保存修理の設計費などに5331万円を上げた。下水道関連では、管渠整備に26億3368万円、浄化センターの改築・更新に6億0254万円、管渠耐震化に2億0928万円、浸水対策のポンプ場や雨水幹線整備に22億5787万円。水道(公営企業局)関連は、久谷地区の簡易水道統合に10億7635万円、水道管路耐震化に8億0343万円、北条配水管整備に2億7695万円を計上した。