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　建設工事の総合評価競争入札について、平井伸治知事は23日「見直しを今年の夏ごろまでに行おうと今、準備しているところ」と２月定例県議会本会議で述べ、地域点や地域貢献度などの改正を示唆した。地域建設業の育成を求めた自民党・斉木正一議員（米子市選挙区）の代表質問に答えた。
　現行制度について斉木議員は「中山間地の建設業者を圧迫している」と指摘し、県民の安全・安心を確保するためには地域の建設業者を育成する必要性を強調。一例として地域点（現場と会社との距離）は「東・中・西部、八頭、日野と県下５ブロックに分けた上で、同一ブロックは同一点を与えるべき」と提案した。
　さらに、地域貢献度（緊急応急対応、除雪業務各１点）に加点する除雪業務では「利益を度外視して受注しており、そのような制度も改めるべきだ」と迫った。
　これに対して平井知事は、今夏をめどに制度改正する見通しを明らかにし、業界の意見を踏まえながら検討する考えを示した。
　補足答弁に立った県土整備部の古賀俊行部長は「現場との距離が15�`の範囲までは同一の点数で、結果として都市部の業者が中山間地に入り、（中山間地の業者を）圧迫しているケースも見受けられる」と現状を説明。除雪業務でも「加点との因果関係は分からないが」と断りつつも、一部業務に低入の発生を認めた。
　その上で「地域点のあり方や地域貢献度の加点について、除雪の低入防止策も併せて全体的な見直し検討を今後も行っていきたい」と語った。ブロック内の同一評価や地域貢献度の廃止を含めた具体的な改正内容については言及を避けた。
　地域点をめぐっては昨年11月、県建設業協会が県との協議で同一ブロック内は同一の評価とし、ブロック間の差をさらに大きくするよう要求。ただし、八頭と日野は地域性を考慮し、同ブロック内に格差を新たに設けるよう提案している。
　一方の地域貢献度は以前から受注者側に不満がくすぶっている。県建協は災害・緊急時の出動要請に対し、公平性を理由に加点の対象外とするよう県に要望。また、除雪業務は加点目当てに入札に参加する業者があり、除雪機械を常備している業者を過当競争に巻き込んでいる。これらを背景に県建協は、加点優遇の必要性を疑問視。契約方法についても随意契約を求めている。