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　徳島県は２３日、県営住宅集約化ＰＦＩ事業に関する実施方針を公表した。３月１２日まで実施方針に関する質問等を受け付けるとともに、３月６日には、徳島市の県職員会館で説明会、万代町団地で現地見学会をそれぞれ開催。入札公告は、６月頃を予定しており、総合評価一般競争入札（ＷＴＯ対象）を採用する。
　同事業は、昭和町２丁目、下助任、寺町、矢三、津田乾開、万代町、北前川町、国府、住吉島、中常三島町、吉野本町、新佐古町の県営住宅１２団地を、名東（東）（徳島市名東町１丁目）、万代町（同市万代町５丁目）、津田松原（同市津田町３丁目）の３箇所に集約。耐震性がない住棟や老朽化の著しい住棟の建替えについて、単純な住宅の建替えにとどまらず、東海・東南海・南海の３連動地震に備えるとともに、まちづくりや福祉の社会的機能の側面にも配慮し、ＰＦＩを活用して実施する。
　整備戸数は、名東（東）が８０〜１１０戸、万代町が１００〜１３０戸、津田松原が８０〜１１０戸の計３００戸。住宅整備、維持管理のほか、付帯事業としてサービス付き高齢者向け住宅を３団地のうち、いずれか１箇所以上に設置し、福祉・利便施設整備運営事業も実施する。
　事業方式は、本施設を設計・建設後、事業期間が終了するまで維持管理業務を行い、事業終了後、県に施設の所有権を移転するＢＯＴ方式。２０１３年４月〜１６年２月を施設整備業務（設計・建設等）期間とし、３４年３月末を事業期間の終了としている。
　応募者は、設計、建築、工事監理、県営住宅維持管理、付帯事業実施などの各業務を担う複数の企業等で構成するグループ。仮契約は基本協定締結を経て、落札者が設立するＳＰＣと締結。県議会の議決を経て、正式契約となる。
　各業務を担う主な企業の参加資格要件は次の通り。
　▽設計企業―県建設工事一般競争入札参加資格者名簿の測量・建設コンサルタント等業者で希望業務内容が「建築一般」で登載。１棟の延床面積が３０００平方�b以上のＳＲＣまたはＲＣの実施設計実績など▽建築企業―建築一式の総合評価値が８００点以上。所定の施工実績（ＳＲＣまたはＲＣ造、３階建て以上、延床面積３０００平方�b以上）など▽機械設備工事企業―管の総合評定値が７００点以上。所定の施工実績など▽電気設備工事企業―電気の総合評定値が８００点以上。所定の施工実績など▽工事監理企業―県建設工事一般競争入札参加資格者名簿の測量・建設コンサルタント等業者で希望業務内容が「建築一般」で登載など。このほか、移転支援企業、県営住宅維持管理企業、付帯事業実施企業を加えたグループを構成する。