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　愛知県環境影響評価審査会（会長・岡崎穣名古屋市立大学大学院教授）は「知多都市計画ごみ焼却場（一般廃棄物処理施設）東部知多クリーンセンター整備事業」に係る環境影響評価方法書について環境の保全の見地からの検討結果を取りまとめ、愛知県知事に答申した。
　愛知県知事は、この審査会の答申や関係市町村長意見などを踏まえ、方法書について環境保全の見地から意見を都市計画決定権者の東浦町長に対して述べる。
　答申では、新たなごみ処理施設の処理能力、焼却方式については、稼働実績、処理性能、維持管理性、安全性、環境保全性、生活環境への影響などを考慮して今後決定するとしているが、その検討の経緯および内容を分かりやすく示すことや既存のごみ処理施設について、準備書作成までにその撤去または廃棄に係る具体的な計画が策定され、本事業の一部として、解体または撤去が行われることになった場合には、その影響を適切に把握するよう調査、予測および評価すること、廃棄物発電についてはより高い発電効率となるよう検討することなどを求めている。
　東部知多クリーンセンター整備事業は、大府市、豊明市、東浦町、阿久比町で構成する東部知多衛生組合が事業主体となり、知多郡東浦町森岡字葭野、大府市朝日町６丁目、東町２丁目地内にある既存の東部クリーンセンター（処理能力日量２４０�d、ストーカ方式）の敷地内（３万９３００平方�b）に新施設を建設する。新施設の規模は、処理能力が同２１０�dで、処理方法は「ストーカ方式または流動床式焼却炉方式」か「ストーカ方式または流動床式焼却炉＋灰溶融炉方式」「直接溶融炉方式」「熱分解ガス化溶融炉方式」の中から最適な方法を選定する。煙突は59�b。２０１５年度に解体工事などに着手し、土工、仮設工、杭工、躯体工、仕上げ工、プラント工、煙突工などを順次進め18年度に完成、19年度の供用開始を目指す。
　東部知多クリーンセンターについては、11年11月８日に「知多都市計画ごみ焼却場（一般廃棄物処理施設）東部知多クリーンセンター整備事業に係る環境影響評価方法書」の公告・縦覧が行われ、住民意見の提出や概要の送付が12月に行われたほか愛知県環境影響評価審査会に方法書を諮問していた。