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　新地町は２９日、都市再生機構（ＵＲ）と復興まちづくり支援の覚書を取り交わし、災害公営住宅整備に係る基本協定に調印した。同町の災害復興計画に基づく災害公営住宅建設事業が具体的に動き出す。同機構に協力要請して協定を結んだ自治体は県内初。災害公営住宅の第１弾は仮称・愛宕東地区の約３０戸で、高齢単身から家族向けまでを対象とする幅広い住戸プランの低層集合住宅を２５年度までに整備する。
　同町は昨年９月の段階で町内被災者の仮設住宅入居が完了、住まいの再建について相談会やアンケートを実施し、災害公営住宅の建設戸数を１５０戸と見込んだ。その後第１期分建設地を選定し整備計画を策定、年度内に交付金事業で測量・地質調査・用地取得を進める。２４年度に造成設計と開発許可を終え次第、概略事業費で同機構と契約、造成工事・建築工事に着手。第２期分以降の計画策定・調査も開始する。
　２５年度（２５年１２月目標）に入居を開始。防災集団移転事業の進捗に合わせ災害公営住宅整備も連携して検討する。
　第１弾となる仮称・愛宕東地区は新地小学校、尚英中学校に近い役場の西側の約０・８ha。ＲＣ造３階建て３０戸のメゾネット形式とし、維持管理費を抑えるためエレベーターは設置しない。１階に高齢単身者、２・３階は若い家族世帯の入居を想定する。都市再生機構が敷地整備、住宅建設を行い町に譲渡する。
　調印式＝写真＝には県、復興局、町議会関係者らが出席。加藤憲郎町長は「震災から間もなく１年を経過するが、被災者は町内８カ所の仮設住宅で不自由な生活を続けている。町はいち早く復興計画を策定し、さまざまな事業に取り組むが課題も多い。省庁間の壁を乗り越え復興に力を貸してほしい。災害公営住宅の建設は復興の第一歩。スタートできたことをうれしく思う」とあいさつ。加藤泉都市再生機構理事長は「未曾有の大災害からの復興に向けて、公営住宅の建設に、わが国最大のまちづくり・住宅整備組織として総力を挙げる。今後、必要になれば第２、第３段階でも協力する」と強い姿勢を示した。
　目黒静雄町議会議長、谷尻東福島復興局相馬支所長、安孫子辰雄相双建設事務所長が祝辞を寄せ、都市再生機構の協力に期待を示した。