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建通新聞社（東京）
2012/03/02
【東京】 関東地整、世田谷地方合庁の設計を来年度開始
国土交通省関東地方整備局が整備する「世田谷地方合同庁舎」の設計作業が２０１２年度にスタートする見通しとなった。国交省に加え、同庁舎に施設を合築する東京都と世田谷区も12年度予算案に設計費を盛り込んだことで、事業を進める前提が整った格好だ。12～13年度で設計、13～15年度で工事を行って、16年度に開設するスケジュールが見込まれている。
世田谷地方合同庁舎は、世田谷区若林４ノ22にある東京国税局世田谷税務署と東京都世田谷都税事務所の敷地約４０００平方㍍に整備する。国の東京国税局世田谷税務署と東京法務局世田谷出張所、都の世田谷都税事務所、区の世田谷図書館と世田谷保健福祉センター分室―の各機能を合築した施設となる。
計画規模は延べ約１万３８００平方㍍で、内訳は国の部分が延べ７１３６平方㍍、都税事務所・区施設の部分が延べ約６７００平方㍍。国の部分の概算工事費は約21億円となっている。
同庁舎の整備をめぐっては、財務省の有識者会議がまとめた23区内庁舎の移転・再配置計画（07年６月）を踏まえ、国交省が09年度に事業化。関東地整で公募型プロポーザル方式による設計者選定手続きを進めたものの、政権交代に伴う10年度予算概算要求の見直しを受けて事業が中断し、設計者の決定も見送られた経緯がある。
ただ、自治体と連携して進める事業で、関係省庁などとの入居調整の進展によって無駄が生じないように対応できることになったため、11年度から事業を再開していた。
12年度予算案の状況を見ると、国交省は設計費などとして７３００万円を計上。都（主税局）は12年度分の予算計上とともに、限度額５６５０万円の13年度債務負担行為を設定して設計費を確保する。世田谷区は12～13年度で設計費に１億０４５５万円を充てる。
世田谷地方合同庁舎は、世田谷区若林４ノ22にある東京国税局世田谷税務署と東京都世田谷都税事務所の敷地約４０００平方㍍に整備する。国の東京国税局世田谷税務署と東京法務局世田谷出張所、都の世田谷都税事務所、区の世田谷図書館と世田谷保健福祉センター分室―の各機能を合築した施設となる。
計画規模は延べ約１万３８００平方㍍で、内訳は国の部分が延べ７１３６平方㍍、都税事務所・区施設の部分が延べ約６７００平方㍍。国の部分の概算工事費は約21億円となっている。
同庁舎の整備をめぐっては、財務省の有識者会議がまとめた23区内庁舎の移転・再配置計画（07年６月）を踏まえ、国交省が09年度に事業化。関東地整で公募型プロポーザル方式による設計者選定手続きを進めたものの、政権交代に伴う10年度予算概算要求の見直しを受けて事業が中断し、設計者の決定も見送られた経緯がある。
ただ、自治体と連携して進める事業で、関係省庁などとの入居調整の進展によって無駄が生じないように対応できることになったため、11年度から事業を再開していた。
12年度予算案の状況を見ると、国交省は設計費などとして７３００万円を計上。都（主税局）は12年度分の予算計上とともに、限度額５６５０万円の13年度債務負担行為を設定して設計費を確保する。世田谷区は12～13年度で設計費に１億０４５５万円を充てる。
