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建通新聞社(東京)
2012/03/12

【東京】 東村山市 公共施設再生基礎資料作成へ

【東京】東村山市は、市内にある公共施設の効率的な維持管理・再整備手法について検討を進めており、2012年度に(仮称)公共施設再生計画基礎資料を作成する。当初予算案には業務委託費として2000万円を計上している。
 市有施設は現在約130カ所あり、調査対象施設の総延べ床面積は約20万平方b程度となる。13年度以降に耐震補強工事を実施予定の本庁舎や、07年度に耐震補強工事済みの北庁舎なども含める予定だ。
 市では、基礎資料の作成に当たり、各施設の劣化状況などを診断する。今後の効率的維持管理や再整備の手法を検討のための材料として活用する。