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建通新聞社（神奈川）
2012/03/12
【神奈川】横浜市 災害対応で横浜市内の発注機関が連携
横浜市や国土交通省横浜国道事務所など、横浜市内で公共事業に携わる機関で構成する「横浜市内公共事業発注者連絡会」は、８日に開いた会合で発災時の緊急対応について意見を交わした。市内の発注機関が一堂に会して災害対策を検討するのは初めて。これまでの調査で、災害協定の締結先が重複していることが明らかになり、災害時の連絡手段や資機材の確保などが課題となった。今後は各発注機関の実務者で対策を検討し、早ければ２０１２年度中に大地震を想定した防災訓練を実施する考えだ。
連絡会では、災害発生時に素早い初動体制を取るため、▽建設企業との連携▽情報伝達手段の多様化▽資機材の確保▽人員・人材の確保―などについて協議した。
建設企業との連携では、各発注機関が結ぶ災害協定の締結先の多くが重複していることが判明。指示の混乱を防ぐため、発注機関が相互に連携するとともに、業界団体の加入者が減少していることを踏まえ、入札契約のインセンティブを拡大するなど災害協定の締結先を増やす方策を検討する。
情報伝達は、土木事務所など横浜市の本庁・出先の連携だけでなく、ほかの発注機関との連絡手段の確保が課題。ホットラインの確認や、連絡先の複線化など、連絡手段の多様化を進める方針だ。
また資機材については、市内企業や各発注機関が保有する資機材の情報を把握し、遠く離れた緊急箇所にも、限られた資機材を素早く手配できる体制の整備を検討する。
横浜市の手塚文雄技監は、「首都圏直下型地震の発生が懸念される中、ゆっくり議論している状況にはない。早急にシミュレーションをやってみたい」と話し、早ければ12年度にも災害を想定した訓練を実施したい考えを示した。
同連絡会の構成メンバーは▽横浜市▽国土交通省横浜国道事務所▽同 京浜港湾事務所▽東日本高速道路東京管理事務所▽首都高速道路神奈川建設局▽同 神奈川管理局▽横浜市住宅供給公社▽横浜市建築保全公社―の９者で、８日に会議には神奈川県と中日本高速道路横浜保全・サービスセンターの２者がオブザーバーとして参加した。
連絡会では、災害発生時に素早い初動体制を取るため、▽建設企業との連携▽情報伝達手段の多様化▽資機材の確保▽人員・人材の確保―などについて協議した。
建設企業との連携では、各発注機関が結ぶ災害協定の締結先の多くが重複していることが判明。指示の混乱を防ぐため、発注機関が相互に連携するとともに、業界団体の加入者が減少していることを踏まえ、入札契約のインセンティブを拡大するなど災害協定の締結先を増やす方策を検討する。
情報伝達は、土木事務所など横浜市の本庁・出先の連携だけでなく、ほかの発注機関との連絡手段の確保が課題。ホットラインの確認や、連絡先の複線化など、連絡手段の多様化を進める方針だ。
また資機材については、市内企業や各発注機関が保有する資機材の情報を把握し、遠く離れた緊急箇所にも、限られた資機材を素早く手配できる体制の整備を検討する。
横浜市の手塚文雄技監は、「首都圏直下型地震の発生が懸念される中、ゆっくり議論している状況にはない。早急にシミュレーションをやってみたい」と話し、早ければ12年度にも災害を想定した訓練を実施したい考えを示した。
同連絡会の構成メンバーは▽横浜市▽国土交通省横浜国道事務所▽同 京浜港湾事務所▽東日本高速道路東京管理事務所▽首都高速道路神奈川建設局▽同 神奈川管理局▽横浜市住宅供給公社▽横浜市建築保全公社―の９者で、８日に会議には神奈川県と中日本高速道路横浜保全・サービスセンターの２者がオブザーバーとして参加した。
