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建通新聞社（東京）
2012/03/16
【東京】 立川市 緊輸道 耐震診断等助成に１・９億
立川市は、災害時に物資や資材の運搬経路となる緊急輸送道路の通行を確保するため、沿道建築物の耐震診断などについて助成を行っている。同助成制度について12年度予算案には１億９２３６万円を計上している。
対象となるのは、市道１級５号線、市道１級21号線、都道１４９号線、市が独自に対象としている立川駅北口大通り、同 南口大通り、すずらん通りに隣接し、新耐震基準を満たしておらず、倒壊時に前面道路の２分の１以上を閉鎖してしまう可能性のある建物。助成金の算定基準は国の規定に準じる。
市によると対象建築物は１００棟を超えている。市では予算が成立すれば、12年度分の申請の受け付けを開始する。
なお、この助成制度の事業期限は、耐震診断助成が13年度、補強設計助成が14年度、耐震改修助成が15年度までとなっている。
対象となるのは、市道１級５号線、市道１級21号線、都道１４９号線、市が独自に対象としている立川駅北口大通り、同 南口大通り、すずらん通りに隣接し、新耐震基準を満たしておらず、倒壊時に前面道路の２分の１以上を閉鎖してしまう可能性のある建物。助成金の算定基準は国の規定に準じる。
市によると対象建築物は１００棟を超えている。市では予算が成立すれば、12年度分の申請の受け付けを開始する。
なお、この助成制度の事業期限は、耐震診断助成が13年度、補強設計助成が14年度、耐震改修助成が15年度までとなっている。
