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日刊建設タイムズ社
2012/03/19
【千葉】総合評価方式の評価内容を見直し／４月から県適用 技術開発実績拡大、地域活用型試行も
県県土整備部技術管理課は１９日、総合評価方式の評価内容の見直しについて明らかにした。主な見直しは①評価項目の見直し②新規評価項目の設定③「（仮称）地域活用型」の試行－の３項目。２０１２年４月１日以降に入札公告を行う工事に適用する。
評価項目の見直しでは①「当該工事関連分野での技術開発の実績」の評価対象の拡大②「手持ち工事量の状況」の受注額算出期間の変更③「継続教育（ＣＰＤ）の取組状況」の証明書有効期間の変更－を実施。新規評価項目としては①県産品の活用②過去２か年度間の総合評価方式での履行義務違反－を設定した。「地域活用型」については、地域活用型（Ⅰ）および（Ⅱ）を試行する。
本県では、予定価格５０００万円以上の建設工事において総合評価方式を実施しているが、今回、工事のより一層の品質確保を図るとともに、災害対応や地域 経済の担い手である地域の建設業の健全な発展のため、総合評価方式の評価内容を見直すこととした。
評価項目の見直しでは①「当該工事関連分野での技術開発の実績」の評価対象の拡大②「手持ち工事量の状況」の受注額算出期間の変更③「継続教育（ＣＰＤ）の取組状況」の証明書有効期間の変更－を実施。新規評価項目としては①県産品の活用②過去２か年度間の総合評価方式での履行義務違反－を設定した。「地域活用型」については、地域活用型（Ⅰ）および（Ⅱ）を試行する。
本県では、予定価格５０００万円以上の建設工事において総合評価方式を実施しているが、今回、工事のより一層の品質確保を図るとともに、災害対応や地域 経済の担い手である地域の建設業の健全な発展のため、総合評価方式の評価内容を見直すこととした。
