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　東久留米市は、２０００年に策定した都市計画マスタープランの中間見直し作業を行っており、見直し素案を策定した。緊急輸送道路を対象に防災的な視点から道路整備を進めていくことなどを盛り込んだ。併せて緊急輸送道路沿道の建築物耐震化・不燃化を誘導する。12年度の当初予算案には緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金として１億２９３７万円計上している。
　現行のマスタープランは、20年までの20年間を計画期間とする市の都市計画に関する基本的な方針。策定後10年余りが経過し、土地の整備状況や大規模団地の建て替えなどによる土地利用の変化、まちづくり三法の見直しなど、都市計画を取り巻く環境が変化してきたことで新たな課題が生まれている。
　こうした新たな課題に対応するため、現行の都市計画マスタープランの骨格や構成を踏まえ、中間点に当たる09年度から見直し作業を行ってきた。
　現在の東久留米市は、樹林地や農地などの緑地の減少が進んでおり、一戸建て住宅を中心とした小規模宅地開発が散発的に行われているほか、１９７０年代までに建設された団地が建て替えや改修の時期を迎えており、高齢化が進んでいる大規模団地などのバリアフリー化が求められている。さらに大規模な地震や火災に対応するため、木造住宅の早急な耐震化や不燃化が必要になっている。
　重点的事業では、東久留米団地の建て替えに伴い上の原地区への企業誘致を進めていく。面積は上の原２丁目のＵＲ都市機構東久留米団地の建替えと関東財務局所有の公務員宿舎東久留米住宅の撤去によって生じる余剰地合計約10・７�f。９月までの期間で鴻池組（大阪市）が企業誘致支援業務を行っている。
　また、優先整備路線に位置付けられている主要幹線道路の都市計画道路東３・４・15号線は早期の事業着手に向け、準備を進めている。同路線は東京都心部と所沢方面を結ぶため、周辺市の整備と合わせ、広域的な道路交通ネットワークを目指す。
　さらに、市内唯一の鉄道駅である東久留米駅を、中心商業核として強化を図る。駅北口では共同建替や協調建替による建物更新を誘導するほか、駅西口、駅東口では地区計画制度により商業・サービス施設、業務施設の集積を誘導する。