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建通新聞社(東京)
2012/03/27

【東京】 都有地活用福祉インフラ事業者に東京援護協会

 東京都福祉保健局は、地域福祉インフラ整備事業として練馬区田柄3丁目の都有地を活用し、障害福祉サービス事業所の整備・運営を行う事業者を東京援護協会(千代田区鍛冶町1ノ8ノ5、山口桂造理事長)に決めた。2013年7月ごろの施設整備費補助内示後に、貸し付け契約を締結。同会で13年秋にも着工し、14年度中の開設を目指す。
 規模は鉄筋コンクリート造3階建て延べ約990平方b、定員45人の生活介護事業所を想定している。
 対象の都有地は、練馬区田柄3ノ5645ノ2・3(地番)にある練馬消防署田柄出張所跡地で、敷地面積は595平方b。現在は更地。
 同事業では、用地の確保が困難な都市部で障害福祉サービス事業所の整備を促進するため、都有地を通常の半額の貸付料で、50年の定期借地権を設定した条件で貸し付ける。11年度に公募した障害福祉施設系3件のうち、整備・運営事業者が決定していないのは、文京区小石川4丁目の都有地を活用する障害福祉サービス事業所のみ。現在、都福祉保健局で審査を進めており、12年度早々に事業者を決める考えだ。