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建通新聞社四国
2012/04/10
【徳島】ＰＦＩ特定事業に選定 県営住宅集約化計画
ＰＦＩ事業による県営住宅の集約化を計画している徳島県は、５日付で同事業をＰＦＩ法第６条の規定により、正式に特定事業として選定した。これを受けて県営住宅などをＰＦＩ選定事業者が設計・建設後、事業期間が終了するまで維持管理業務を行い、事業終了後に県にサービス購入型に係る県営住宅部分の所有権を移転するＢＯＴ方式で取り組むことになり、今後事業者の選定を急ぐことになった。順調なら６月の入札公告、11月の落札者の選定、12年度末までの事業契約締結を目指していく。
同事業は、サービス購入型として昭和町２丁目、下助任、寺町、矢三、津田乾開、万代町、北前川町、国府、住吉島、中常三島町、吉野本町、新佐古町の県営住宅12団地を、名東（東）（徳島市名東町１丁目）、万代町（同市万代町５丁目）、津田松原（同市津田町３丁目）の３カ所に集約するほか、独立採算型の付帯事業としてサービス付き高齢者向け住宅・福祉施設を整備するもの。ＰＦＩ事業として評価した結果、事業期間中の県の財政負担額が14％程度削減される点や効率的な事業実施が見込まれることなどから総合的にＰＦＩ事業が適当であると判断された。
整備戸数は、名東（東）が80〜１１０戸、万代町が１００〜１３０戸、津田松原が80〜１１０戸の計３００戸。サービス付き高齢者向け住宅は15年度末までに３団地のうちいずれか１カ所以上に、合計で60戸以上整備する。同ＰＦＩ事業（ＢＯＴ方式）の実施に当たっては、２０１３年４月〜16年２月を施設整備業務（設計・建設等）期間とし、34年３月末を事業期間の終了としている。
事業費は66億円を12〜33年度債務負担行為で設定している。入札公告は総合評価落札方式の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を採用する予定。応募者は、設計、建築、工事監理、県営住宅維持管理、付帯事業実施などの各業務を担う複数の企業などで構成するグループ。仮契約は基本協定締結を経て、落札者が設立するＳＰＣと締結。県議会の議決を経て、正式契約となる。
同事業は、サービス購入型として昭和町２丁目、下助任、寺町、矢三、津田乾開、万代町、北前川町、国府、住吉島、中常三島町、吉野本町、新佐古町の県営住宅12団地を、名東（東）（徳島市名東町１丁目）、万代町（同市万代町５丁目）、津田松原（同市津田町３丁目）の３カ所に集約するほか、独立採算型の付帯事業としてサービス付き高齢者向け住宅・福祉施設を整備するもの。ＰＦＩ事業として評価した結果、事業期間中の県の財政負担額が14％程度削減される点や効率的な事業実施が見込まれることなどから総合的にＰＦＩ事業が適当であると判断された。
整備戸数は、名東（東）が80〜１１０戸、万代町が１００〜１３０戸、津田松原が80〜１１０戸の計３００戸。サービス付き高齢者向け住宅は15年度末までに３団地のうちいずれか１カ所以上に、合計で60戸以上整備する。同ＰＦＩ事業（ＢＯＴ方式）の実施に当たっては、２０１３年４月〜16年２月を施設整備業務（設計・建設等）期間とし、34年３月末を事業期間の終了としている。
事業費は66億円を12〜33年度債務負担行為で設定している。入札公告は総合評価落札方式の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を採用する予定。応募者は、設計、建築、工事監理、県営住宅維持管理、付帯事業実施などの各業務を担う複数の企業などで構成するグループ。仮契約は基本協定締結を経て、落札者が設立するＳＰＣと締結。県議会の議決を経て、正式契約となる。
