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建通新聞社
2012/05/10
【大阪】大阪市 市営住宅指定管理者制度導入へ 12年度にも公募
大阪市が、大阪市住宅供給公社に委ねている市営住宅の管理に関し、全面的な指定管理者制度の導入を検討していることが分かった。2013年度からの導入開始を予定しており、早ければ12年度中に一部市営住宅の指定管理者を公募する見通しだ。
公営住宅の指定管理者導入は、大阪府が先行しており、全体を10地区に分けて12年度から全面的な指定管理者導入を実施している。10地区のうち、３地区は提案競技の結果、大阪府住宅供給公社を代表とする共同体が指定管理者となっている。
大阪市の指定管理者制度導入は、府市統合の検討作業の中で方針化されたもの。市営住宅は現在、大阪市住宅供給公社により、８万7,732戸が管理代行されているが、この業務を民間に開放することになる。大阪府の実施例を参考に、具体的な実施方針を策定していく見通し。13年度中に指定管理者制度を開始。大阪市住宅公社は民間企業と同じ条件で市営住宅管理の受注を目指すことになる。
大阪府では、４地区で指定管理者制度をモデル実施し、この成果を見た上で、他の６地区を含めた全面実施に踏み切った。現在、７地区で民間企業による府営住宅管理が実施されている。指定管理者は、住宅の維持補修から管理まで、府営住宅に関するほぼ全ての業務を担当する。
市と府の住宅供給公社統合については、地方住宅供給公社法上で合併の規定がないため、「当面両公社において経営改善を進めるとともに、統合の手法について検討する」としている。
統合する場合の課題としては、①資産・負債の整理②適正人員による体制整備③運用、各種業務システムの改修など事業継続に当たっての調整－などを挙げている。
公営住宅の指定管理者導入は、大阪府が先行しており、全体を10地区に分けて12年度から全面的な指定管理者導入を実施している。10地区のうち、３地区は提案競技の結果、大阪府住宅供給公社を代表とする共同体が指定管理者となっている。
大阪市の指定管理者制度導入は、府市統合の検討作業の中で方針化されたもの。市営住宅は現在、大阪市住宅供給公社により、８万7,732戸が管理代行されているが、この業務を民間に開放することになる。大阪府の実施例を参考に、具体的な実施方針を策定していく見通し。13年度中に指定管理者制度を開始。大阪市住宅公社は民間企業と同じ条件で市営住宅管理の受注を目指すことになる。
大阪府では、４地区で指定管理者制度をモデル実施し、この成果を見た上で、他の６地区を含めた全面実施に踏み切った。現在、７地区で民間企業による府営住宅管理が実施されている。指定管理者は、住宅の維持補修から管理まで、府営住宅に関するほぼ全ての業務を担当する。
市と府の住宅供給公社統合については、地方住宅供給公社法上で合併の規定がないため、「当面両公社において経営改善を進めるとともに、統合の手法について検討する」としている。
統合する場合の課題としては、①資産・負債の整理②適正人員による体制整備③運用、各種業務システムの改修など事業継続に当たっての調整－などを挙げている。
