全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　名古屋市緑政土木局は８日、総合評価方式の評価基準などの２０１２年度の変更点を明らかにした。企業の施工実績についての配点を引き上げるほか、緊急業務対応について配点を細かくする。また地域貢献についても、災害協定に基づく復旧活動の実績と災害防止活動の実績の項目を設ける。
　今回変更するのは、特別簡易型の総合評価方式の評価基準のうち、企業の施工実績の分野では工事成績評点の平均点の項目と緊急業務対応業者の項目、地域貢献・地域精通度の分野では災害協定に基づく活動実績の項目。
　工事成績評点の平均点については、過去２年間の工事成績評点の平均点に対する配点をこれまでの点数から各１点ずつ引き上げる。
　緊急業務対応業者の項目については、これまでは２件以上の実績で４点、１件の実績で２点としていたが、３件以上の実績で３点、２件の実績で２点、１件の実績で１点とする。対象となる10、11年度の緊急業務は、単価契約の案件で▽国道１５５号通行規制対応▽三階橋アンダーパス通行規制対応▽凍結防止剤散布▽防護柵修繕工事▽移動ポンプ運転管理▽吐き出し口点検▽排水ポンプ運転管理▽スクリーン清掃▽河川敷緑地施設撤去・復旧▽公園休日・夜間緊急処理―。工事業務では▽舗装道緊急補修工事▽護岸・水路緊急修繕工事▽死魚・油類流出事件対応―が対象となる。
　災害協定に基づく活動の項目では、評価基準に同市との災害協定に基づく復旧活動実績と、災害防止活動実績を設け、それぞれ４点と３点の配点とする。復旧活動実績の対象は▽中越地震に伴う復旧業務▽東日本大震災に伴う復旧業務▽公園・街路樹災害緊急復旧業務▽護岸・水路・法面緊急（応急）補修業務が対象となる。災害防止業務の対象となるのは▽通行規制対応業務▽街渠桝清掃業務▽移動ポンプ緊急運搬業務▽土のう用資材運搬業務―。
　そのほかボランティア活動実績の項目について、12年度から活動報告書、活動範囲図、活動写真を添付する。また、11年度に市に避難してきた東日本大震災の被災者に対するボランティア行為を１回以上実施していれば、ボランティア活動実績とすることにした。この場合は活動記録、参加者名簿、国・地方公共団体の表彰状・感謝状など、活動を証明する書類を添付する。