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建通新聞社
2012/05/18
【大阪】日建連と近畿地整など、全国防災・総合評価テーマに意見交換
日本建設業連合会（日建連）と国土交通省近畿地方整備局、近畿管内の２府５県４政令市、道路会社などによる「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が５月18日に大阪市内で開かれ、▽全国防災対策と成長促進型公共事業の推進▽総合評価方式の改善▽建設現場における生産性向上と適正利益の確保－などをテーマに議論した。
紀伊半島大水害の復旧で、日建連の河本克正関西支部長は、「近畿地方整備局との防災協定の下、土砂ダムの復旧などに当たった。今後の大規模災害時に円滑な対応ができるよう、今回の復旧の成果や課題についての意見交換の場を設けてほしい」と要望。これに対し、上総周平局長は「災害対応力を高めるためにも実施したい」と応じた。
日建連の中村満義土木本部長は、2012年度の活動方針を紹介。重点課題に、①東日本大震災からの復旧・復興と全国防災対策の推進②土木事業の継続的発展に資する活動③社会資本整備の重要性に関する分かりやすい情報の発信－の３項目を挙げ団体活動を展開していくとし、協力を求めた。
意見交換では、総合評価方式の改善として日建連が、二段階選抜方式の試行拡大や、高度技術提案型では技術評価に優位な差が付く方式を導入するよう要望。
近畿地整は、二段階選抜方式について12年度にＷＴＯ対象工事でも試行するほか、土木Ｂランク工事で数件予定していると回答。また、高度技術提案型は天ケ瀬ダム再開発トンネル放流設備の工事など４件を発注する計画で、予定価格と調査基準価格を設けて施工体制確認を行うとした。
全国防災対策と成長促進型公共事業の推進では、新名神高速道路の未着工区間が事業許可を受けたことなどを紹介。阪神高速道路会社の南部隆秋常務は、「淀川左岸線延伸部や大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線など、将来を見据えた高速道路整備を急がなくてはいけない」と強調した。
紀伊半島大水害の復旧で、日建連の河本克正関西支部長は、「近畿地方整備局との防災協定の下、土砂ダムの復旧などに当たった。今後の大規模災害時に円滑な対応ができるよう、今回の復旧の成果や課題についての意見交換の場を設けてほしい」と要望。これに対し、上総周平局長は「災害対応力を高めるためにも実施したい」と応じた。
日建連の中村満義土木本部長は、2012年度の活動方針を紹介。重点課題に、①東日本大震災からの復旧・復興と全国防災対策の推進②土木事業の継続的発展に資する活動③社会資本整備の重要性に関する分かりやすい情報の発信－の３項目を挙げ団体活動を展開していくとし、協力を求めた。
意見交換では、総合評価方式の改善として日建連が、二段階選抜方式の試行拡大や、高度技術提案型では技術評価に優位な差が付く方式を導入するよう要望。
近畿地整は、二段階選抜方式について12年度にＷＴＯ対象工事でも試行するほか、土木Ｂランク工事で数件予定していると回答。また、高度技術提案型は天ケ瀬ダム再開発トンネル放流設備の工事など４件を発注する計画で、予定価格と調査基準価格を設けて施工体制確認を行うとした。
全国防災対策と成長促進型公共事業の推進では、新名神高速道路の未着工区間が事業許可を受けたことなどを紹介。阪神高速道路会社の南部隆秋常務は、「淀川左岸線延伸部や大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線など、将来を見据えた高速道路整備を急がなくてはいけない」と強調した。
