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　徳島市は、新町西地区で組合施行により計画されている市街地再開発事業について、都市計画素案の縦覧を２１日から開始した。素案内容は徳島東部都市計画第一種市街地再開発事業の決定と高度利用地区の変更（同地区の追加など）、公園の変更（区域内地区公園の一部廃止）。６月４日まで市役所４階都市政策課で対応する。順調ならその後公聴会や６月市議会定例会での説明などを経て、都市計画案を作成、都市計画審議会や９月市議会定例会に諮るなどし、１０月にも都市計画決定される見通しだ。
　同再開発計画（市決定案）は、西船場町１丁目、新町橋１・２丁目、西新町１丁目、西大工町１丁目の各一部約１・８�fを施行区域とする第一種市街地再開発事業として整備を計画。街区を２つに分け、街区１に商業施設と住宅、街区２にホールなどの公共公益施設や商業施設を配置し、敷地内に自由通路などを設け連絡させる。
　公共施設の配置と規模は、道路で幹線道路（都市計画道路）の新町橘通線、区画道路の市道３線があり、これらのうち市道００２５３号線（延長約５５�b、幅員５�b）を幅員８�bに拡幅整備する計画。建築物の整備では、街区１の商業施設・住宅で建築面積約１３００平方�b、延べ面積約４３００平方�bのほか、街区２の公共公益施設・商業施設で建築面積約６４００平方�b、延べ面積約１万６２００平方�bを見込む。建築敷地の整備では、街区１で約１５００平方�b、街区２で約８５００平方�bとし、敷地内に自由通路を配置し、良好な歩行者空間を確保し、中心市街地にふさわしい魅力ある都市空間を形成する。
　また、再開発事業の実施に当たって土地の合理的で健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、同地区を高度利用地区として都市計画決定するほか、区域内にある地区公園（新町公園約４・９�f）を再開発事業で川の駅などの親水施設を整備することから一部廃止（約４・８�fに変更）することにした。
　今後は、市で都市計画決定の手続きを進める一方で地元地権者らで組織する再開発準備組合でも権利者の合意形成を踏まえ再開発事業計画案の作成などが図られる見通し。都市計画決定後は、国補助を前提として市としては再開発事業施設内に整備する新ホールの基本設計、さらには実施設計、準備組合としては事業計画の作成や本組合の設立、さらには権利変換計画の作成などを図り、これらの認可を踏まえ着工を目指すことになる。
　概算事業費は１５０億円程度。一般業務代行は松田平田設計・アーレックスＪＶ（大阪市西区）、事業協力者には大和小田急建設（東京都）が参画している。