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建通新聞社
2012/05/28
【大阪】大阪府 民間賃貸住宅セーフティネット確保促進事業を開始 リフォームを補助
大阪府は、国土交通省と連携し、空き家の多い民間賃貸住宅のリフォームについて支援する「民間賃貸住宅による住宅セーフティネット確保促進事業」を開始する。
住宅確保要配慮者の入居などを条件として、空き家のある賃貸住宅のリフォームに要する費用の一部を国が直接補助する。対象住宅は、①１戸以上の空家がある②空き家の床面積が25㎡③家賃が10万6,000円以下④災害時において被災者の利用のために提供する対象となる住宅－など。対象となる改修工事は、①空き家部分の「バリアフリー改修工事」または「省エネルギー改修工事」②共用部分における「耐震改修工事」「バリアフリー改修工事」「省エネルギー改修工事」のいずれかを含む改修工事－など。補助率は改修工事費用の３分の１（空き家戸数×100万円が限度）。国の予算がなくなり次第終了する予定。
この事業実施に際して、民間賃貸住宅のオーナーや管理会社、リフォーム事業者を対象とした説明会を実施。第１回は６月７日午後２時から大阪市立住まい情報センターで開く。定員は200人で先着順。
問い合わせは住宅まちづくり部居住企画課民間住宅助成グループ＝電話０６（６２１０）９７１１＝まで。
住宅確保要配慮者の入居などを条件として、空き家のある賃貸住宅のリフォームに要する費用の一部を国が直接補助する。対象住宅は、①１戸以上の空家がある②空き家の床面積が25㎡③家賃が10万6,000円以下④災害時において被災者の利用のために提供する対象となる住宅－など。対象となる改修工事は、①空き家部分の「バリアフリー改修工事」または「省エネルギー改修工事」②共用部分における「耐震改修工事」「バリアフリー改修工事」「省エネルギー改修工事」のいずれかを含む改修工事－など。補助率は改修工事費用の３分の１（空き家戸数×100万円が限度）。国の予算がなくなり次第終了する予定。
この事業実施に際して、民間賃貸住宅のオーナーや管理会社、リフォーム事業者を対象とした説明会を実施。第１回は６月７日午後２時から大阪市立住まい情報センターで開く。定員は200人で先着順。
問い合わせは住宅まちづくり部居住企画課民間住宅助成グループ＝電話０６（６２１０）９７１１＝まで。
