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建通新聞社(中部)
2012/06/04

【愛知】県 名古屋空港土木耐震調査を委託

 愛知県航空対策課は、名古屋空港の滑走路や誘導路など土木施設の耐震調査を日本工営(名古屋市東区)に委託した。納期は2013年3月19日まで。空港とその周辺の地質調査を実施し、震災が起こった場合に液状化する可能性を探る。
 調査対象は、滑走路、エプロン(駐機場)、誘導路などの土木施設。滑走路は延長2740b、幅員45b。エプロンの面積は22fで、コミューター・ビジネス機用を19スポット、小型機用75スポットを備える。誘導路の総延長は3075b。
 空港および周辺地区でボーリング調査を実施し、基本的なデータを収集する。収集したデータに基づき、13年度にさらに詳細な調査・検討を進め、震災が起こった場合に液状化する可能性を探る。
 所在地は西春日井郡豊山町。
 04年に起こった中越地震では、新潟空港が緊急物資輸送の拠点となり、被災地の支援に大きな役割を果たした。また東日本大震災でも被災した仙台空港に代わり、花巻空港や山形空港が代替機能を果たすなど、防災上の観点からも空港の重要性が高まっている。