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　大阪府住宅まちづくり部は、11日開催の2012年度第１回建設事業再評価監視委員会（委員長・星野敏京都大学大学院教授）で、府営泉佐野東羽倉崎住宅（中層耐火地区）など３団地の建て替え事業を中止（一部中止含む）する方針を示した。12月に予定している委員会の意見具申を受け、正式に事業を中止する考えだ。
　府は、本年３月に「大阪府営住宅ストック総合活用計画」を発表。この中で、「建て替え事業は、現入居者戸数を基本とし、耐震性の低いもののみ」とする方針を示した。今回の３団地はこれに当てはまり、対象外の計画を中止とするもの。
　府営泉佐野東羽倉崎住宅（泉佐野市東羽倉崎町）では、中層耐火地区（敷地面積3.28ha）の中層耐火４階建て・540戸（1964年度建設）を14階建て・470戸に建て替える計画だった。総事業費は約78億8,000万円を概算。2012年度の工事着手を予定した。
　しかし、耐震性の低い住棟の住民は建て替え住宅への移転を完了しており、耐震性の確保は充足したと判断。中層耐火地区の建て替えは中止する方針とした。540戸は老朽化しているものの、「耐震性有り」と判断して維持管理を継続する。
　府営貝塚森住宅（貝塚市森）は、敷地4.35haの簡易耐火住宅を４期で建て替え、10〜12階建て・502戸を建設する計画（全体事業費約88億5,000万円）。これまでに第１期、第２期で323戸を建設した（投資済み約47億4,000万円）。
　住宅まちづくり部は、「入居者の安定を確保するのに必要な戸数はすでに建設した」とし、第３期、第４期で計画の２棟179戸を中止する方針。これにより活用用地は従来計画の0.68haから1,25haへと倍増する。
　府営和泉寺田住宅（和泉市寺田町）は、敷地2.32haの簡易耐火住宅を３期で建て替え、６〜12階建て・330戸を建設する計画（全体事業費約59億1,000万円）。これまでに第３期の１工区まで276戸を建設または建設中（投資済み約39億5,000万円）。
　住宅まちづくり部は、必要な戸数はすでに建設中とし、第３期２工区を中止する方針。これにより活用用地は従来計画の0.61haから1.02haへと増加する。