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建通新聞社（中部）
2012/07/05
【愛知】名古屋港湾事務所 民有施設にも津波対策を
国土交通省名古屋港湾事務所は、コンビナートを含む名古屋港湾内の民有施設について、所有者による津波対策を推進する。当面は、所有者による施設の点検・評価を進めるため、官民の情報交換を行っていく。中長期的には、臨海部の民間企業による液状化・沈下対策などについて、国からの技術情報提供をはじめとした新たな支援体制を検討する。
同事務所は現在、名古屋港地震・津波対策検討会議で、同港を対象とした包括的な防災対策の検討を進めている。このうち、民有施設の防災対策については、国交省が７月をめどに取りまとめを予定している「コンビナート港湾における地震・津波対策検討会議」の結果を踏まえて、具体化を図る。
当面の対策としては、２０１２年度以内を目標に、民間向けの液状化対策相談窓口を設置する。並行して、被災時に公益上大きな影響を及ぼす施設は、国土交通省が定める適合性確認対象施設として、安全性の調査を継続する。対象となるのは、港湾の外郭施設▽道路・橋梁▽海浜▽係留施設▽廃棄物埋立護岸▽荷役機械−など。
提供:建通新聞社
同事務所は現在、名古屋港地震・津波対策検討会議で、同港を対象とした包括的な防災対策の検討を進めている。このうち、民有施設の防災対策については、国交省が７月をめどに取りまとめを予定している「コンビナート港湾における地震・津波対策検討会議」の結果を踏まえて、具体化を図る。
当面の対策としては、２０１２年度以内を目標に、民間向けの液状化対策相談窓口を設置する。並行して、被災時に公益上大きな影響を及ぼす施設は、国土交通省が定める適合性確認対象施設として、安全性の調査を継続する。対象となるのは、港湾の外郭施設▽道路・橋梁▽海浜▽係留施設▽廃棄物埋立護岸▽荷役機械−など。
提供:建通新聞社
