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福島建設工業新聞社
2012/07/18
【福島】防災拠点の再生可能エネ導入支援／来月31日まで2次募集
県は８月３１日まで、再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業実施事業者を募集している。
地球温暖化対策と防災機能強化が目的。災害時等に、地域住民など不特定多数のための防災拠点となり得る施設に、再生エネルギー等を導入する場合、補助対象経費の３分の１、特定被災地方公共団体の区域内は２分の１を補助する。対象経費は機械器具費、本工事費、付帯工事費。再生可能エネルギーは太陽光、風力、小水力、地中熱、廃熱、地熱、バイオマス、太陽熱、雪氷等。１施設ごとの総事業費の下限は３００万円。５月に募集した内容のうち、導入対象に旅館、コンビニエンスストアを加えた。
特定被災地方公共団体は、本県では福島、郡山、いわきなど４２団体が該当する。
対象事業者は会社法人か公益法人で、２４年度地球温暖化防止のための福島議定書事業に参加していることが条件。
ヒアリングや現地調査を経て、９月下旬に内示。年度内の事業実績報告、実績検査後、補助額が決定し交付される。
問い合わせは県環境共生課TEL０２４（５２１）７８１３まで。
地球温暖化対策と防災機能強化が目的。災害時等に、地域住民など不特定多数のための防災拠点となり得る施設に、再生エネルギー等を導入する場合、補助対象経費の３分の１、特定被災地方公共団体の区域内は２分の１を補助する。対象経費は機械器具費、本工事費、付帯工事費。再生可能エネルギーは太陽光、風力、小水力、地中熱、廃熱、地熱、バイオマス、太陽熱、雪氷等。１施設ごとの総事業費の下限は３００万円。５月に募集した内容のうち、導入対象に旅館、コンビニエンスストアを加えた。
特定被災地方公共団体は、本県では福島、郡山、いわきなど４２団体が該当する。
対象事業者は会社法人か公益法人で、２４年度地球温暖化防止のための福島議定書事業に参加していることが条件。
ヒアリングや現地調査を経て、９月下旬に内示。年度内の事業実績報告、実績検査後、補助額が決定し交付される。
問い合わせは県環境共生課TEL０２４（５２１）７８１３まで。
