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北海道建設新聞社
2012/07/31
【北海道】ＪＲ苗穂駅周辺の再開発で一般業務代行者の公募始まる
北3東11周辺地区再開発準備組合(松本哲朗理事長)は、新たなＪＲ苗穂駅を核とする第1種市街地再開発事業で、一般業務代行者を31日から公募する。募集と審査の事務局業務は第三者機関の北海道まちづくり協議会に委託し、参加表明を8月6日午後2時まで受け付ける。提案書提出日は21日で、選定審査会を経て同月中に代行者が決まる運びだ。
同地区は、駅舎移転に伴い新たに整備されるＪＲ苗穂駅南口駅前広場の東西が対象。商業や住宅などからなる2つのにぎわいの拠点や、医療・福祉複合、業務複合の計4街区での再開発を計画する。全体の延べ床面積は約5万9000m²に上る。
代行する業務範囲は、事業のコーディネートなどを含む事務局運営や施設の基本計画・基本設計、権利変換計画書作成、保留床取得者のあっせん、事業費の資金調達などとなっている。
応募資格は単体企業、企業グループ、共同体のいずれかの形態。再開発プランナー、技術士、1級建築士の資格を有する者が事務局運営・調査設計の各業務を総括できることなど。
一般業務代行者が決まり次第、地権者や保留床の取得希望者と協議しながら計画内容の詰めに入る。14年度に本組合を設立し、15年度の着工を目指す。
同地区は、駅舎移転に伴い新たに整備されるＪＲ苗穂駅南口駅前広場の東西が対象。商業や住宅などからなる2つのにぎわいの拠点や、医療・福祉複合、業務複合の計4街区での再開発を計画する。全体の延べ床面積は約5万9000m²に上る。
代行する業務範囲は、事業のコーディネートなどを含む事務局運営や施設の基本計画・基本設計、権利変換計画書作成、保留床取得者のあっせん、事業費の資金調達などとなっている。
応募資格は単体企業、企業グループ、共同体のいずれかの形態。再開発プランナー、技術士、1級建築士の資格を有する者が事務局運営・調査設計の各業務を総括できることなど。
一般業務代行者が決まり次第、地権者や保留床の取得希望者と協議しながら計画内容の詰めに入る。14年度に本組合を設立し、15年度の着工を目指す。
