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建通新聞社（中部）
2012/09/20
【三重】県 こども心身発達医療センター 予定地変更
三重県健康福祉部は、「こども心身発達医療センター」（仮称）整備計画について、津市大里窪田町の国立病院機構三重病院敷地内の東側を前提に建設を予定していたが、その予定地を病院の南側に変更することを決めた。予定地変更に伴う用地測量、地質調査業務の追加分を９月補正予算案で措置した。施設建設の設計業務についても発注に向けて準備を進めている。
変更となった予定地は、南側の病棟のさらに南側で旧正面玄関のロータリーや駐車場として利用しているスペースと、残土置き場などの余剰地を合わせた面積約３・８㌶。このうち土地利用可能面積は約１・２㌶。一方、２０１２年３月に当初の予定地として決定したのは東側の面積約７・５㌶で、対象地区には池（新池）や山林もあり、対象面積が広いものの平坦部のスペースが狭く、一定度の切土、盛土の必要性や施設の複層化での対応が求められるなどの課題があったことから、予定地について病院側と協議を進めていた。新たな予定地に変更したことで、造成の必要性がほとんどなくなり、現地形や自然環境の改変を行わない土地利用計画となった。敷地へのアプローチは、南側に接道している県道草生窪田津線を利用する。なお現駐車場（職員用）を利用するため、敷地内の２カ所の平場を対象に、県側が駐車用スペースを整備する計画。
基本的な事業スケジュールに変更はなく、当初計画では12年度から設計に着手し、13年度から工事に入り、17年度に開院する予定。
同センター整備計画は、県立草の実リハビリテーションセンター（津市城山）と県立小児心療センターあすなろ学園(〃)の２施設と三重県児童相談センターの機能を統合した施設を建設し、併せて、新センターに入所する子どもの教育の保障として、県教育委員会所管の特別支援学校を整備する。新センターの施設規模は、現在の両施設の延べ面積約1万５０００平方㍍を参考にして、現在の機能を確保できる程度の規模を検討する。特別支援学校は津市立のあすなろ分校（県立に移管）、県立城山特別支援学校草の実分校、県立緑ヶ丘特別支援学校を再編し新たな学校として整備を行う。９月補正予算には全体設計費の教育委員会負担分の経費７５３万円を計上している。特別支援学校も既存施設の規模、機能を確保する同様の考え方で規模を検討する。敷地形状が当初から変わるため、施設配置についても動線や安全、効率性などを配慮して設計の中であらためて検討する考えだ。
提供:建通新聞社
変更となった予定地は、南側の病棟のさらに南側で旧正面玄関のロータリーや駐車場として利用しているスペースと、残土置き場などの余剰地を合わせた面積約３・８㌶。このうち土地利用可能面積は約１・２㌶。一方、２０１２年３月に当初の予定地として決定したのは東側の面積約７・５㌶で、対象地区には池（新池）や山林もあり、対象面積が広いものの平坦部のスペースが狭く、一定度の切土、盛土の必要性や施設の複層化での対応が求められるなどの課題があったことから、予定地について病院側と協議を進めていた。新たな予定地に変更したことで、造成の必要性がほとんどなくなり、現地形や自然環境の改変を行わない土地利用計画となった。敷地へのアプローチは、南側に接道している県道草生窪田津線を利用する。なお現駐車場（職員用）を利用するため、敷地内の２カ所の平場を対象に、県側が駐車用スペースを整備する計画。
基本的な事業スケジュールに変更はなく、当初計画では12年度から設計に着手し、13年度から工事に入り、17年度に開院する予定。
同センター整備計画は、県立草の実リハビリテーションセンター（津市城山）と県立小児心療センターあすなろ学園(〃)の２施設と三重県児童相談センターの機能を統合した施設を建設し、併せて、新センターに入所する子どもの教育の保障として、県教育委員会所管の特別支援学校を整備する。新センターの施設規模は、現在の両施設の延べ面積約1万５０００平方㍍を参考にして、現在の機能を確保できる程度の規模を検討する。特別支援学校は津市立のあすなろ分校（県立に移管）、県立城山特別支援学校草の実分校、県立緑ヶ丘特別支援学校を再編し新たな学校として整備を行う。９月補正予算には全体設計費の教育委員会負担分の経費７５３万円を計上している。特別支援学校も既存施設の規模、機能を確保する同様の考え方で規模を検討する。敷地形状が当初から変わるため、施設配置についても動線や安全、効率性などを配慮して設計の中であらためて検討する考えだ。
提供:建通新聞社
