全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

高知県は、２０１３年度の予算編成に当たっての基本的な考え方について、岩城孝章副知事名で各部局などに通知した。予算編成のポイントとして、歳出予算要求枠を一般財源ベースで１２年度当初比１・０％増となる３０９７億円に設定。南海トラフ巨大地震対策を次のステージへ抜本強化するため、新規、拡充分にかかる必要経費を積み上げるほか、課題解決への新たな取り組みに対応するため「課題解決先進枠」を創設する。
　南海トラフ巨大地震対策では、国や県による新たな想定を踏まえ、県民の命を守る対策を着実に実施する。津波避難対策など発災時の対策だけでなく、応急・復旧・復興時の対策も含めさらなる推進を図る。１２年度当初予算では１７億円を計上していたが、１３年度では、加速化・強化に向けこれより積み上げる方針。
　各部の裁量的経費については、経常的・投資的経費とも、基本的に１２年度当初予算額を限度とするが、課題解決先進県を目指した新たな事業への重点的配分を実施するため「課題解決先進枠」を創設する。この枠への要求については、創意工夫による事業の組み替え・バージョンアップを促進するため、事業の見直しなどにより１２年度から削減した額の１・５倍まで可能となる。なお裁量的経費のうち、１３年度は経常的経費１７８億円、投資的経費１０２億円を見込んでおり、この中から事業見直し分を対象に課題解決先進枠要求可能額を決定する。
　投資的経費のうち公共事業については、事業の厳格な選択と継続事業の見直し、さらに公共工事のコスト縮減への取り組みを徹底する一方で、全国でも遅れたインフラ整備を加速するため、安全・安心な暮らしを支える命の道や、産業振興、観光など地域活力の向上を図る上で必要な基盤整備を集中的に行い、事業量の確保に努める方針だ。
　今後の予算編成の主なスケジュール予定は、１１月１２日が予算見積書提出期限、１４日が予算見積概要公表資料財政課提出期限、１１月下旬から１２月上旬にかけ、各部局から予算見積概要の知事レクを行った後、１２月上旬に当初予算見積概要を公表する。その後１３年１月中旬に財政課長内示、総務部長協議・内示があり、１月下旬の知事査定を経て、２月中旬に当初予算案を発表する。