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建通新聞社（中部）
2012/10/25
【愛知】刈谷市 刈谷駅南口地区計画都計決定へ
市の都市拠点として位置付けられている刈谷駅南口地区。刈谷市は、商業・業務施設などにぎわいを創出する建築物を誘導し、快適で魅力ある駅前空間の形成を図る目的で建物用途の制限など行う「刈谷駅南口地区計画」の都市計画決定を目指す。地区内では民間によるビル建設構想が動き出すもようだ。
地区計画の対象は、南桜町１、２丁目、若松町１、２丁目、神田町１丁目などの約２・２㌶。刈谷駅南北連絡通路から西側がＡ地区（約１・２㌶）、東側がＢ地区（約１・０㌶）。
市は、地区計画を定めることにより、交通結節点としてのアクセス利便性の高さを生かし、人・モノ・情報を集め、商業・業務施設・住宅などが複合した市の顔としてふさわしい快適で魅力ある駅前空間の形成を図ることが狙い。
建築物などの整備方針は、Ａ、Ｂ両地区において、建物用途の制限と建築面積の最低限度の制限を行うほか、Ａ地区において快適な歩行者動線（幅員２㍍延長約１１０㍍）や緑地（約１００平方㍍）の確保、滞留スペース（広場約３３０平方㍍）を創出するほか、敷地内のオープンスペースの充実を図るため、壁面の位置の制限を行い空地も創出する。
建物用途の制限は、Ａ、Ｂ両地区とも地上１、２階部分に住宅、共同住宅、寄宿舎などを設けてはならないことや、工場、倉庫、風俗営業などの規制および業務の適正化に関する法律第２条第１項、第５項、第11項に規定する営業の用途に供するものは建築してはならない。ただしＢ地区の東側約０・３㌶については適用しないとしている。
容積率と建築面積の最低限度は、Ａ、Ｂ両地区とも容積率の最低限度を10分の15（建築基準法第59条第１項第２号に該当する建築物は除く）とし、建築面積の最低限度は２００平方㍍（同）としている。
都市計画決定までのスケジュールは、２０１２年12月に一般縦覧を予定し、13年２月に市都市計画審議会に諮る。審議会承認後県と協議し、同年３月下旬に都市計画決定の告示を予定している。
提供:建通新聞社
地区計画の対象は、南桜町１、２丁目、若松町１、２丁目、神田町１丁目などの約２・２㌶。刈谷駅南北連絡通路から西側がＡ地区（約１・２㌶）、東側がＢ地区（約１・０㌶）。
市は、地区計画を定めることにより、交通結節点としてのアクセス利便性の高さを生かし、人・モノ・情報を集め、商業・業務施設・住宅などが複合した市の顔としてふさわしい快適で魅力ある駅前空間の形成を図ることが狙い。
建築物などの整備方針は、Ａ、Ｂ両地区において、建物用途の制限と建築面積の最低限度の制限を行うほか、Ａ地区において快適な歩行者動線（幅員２㍍延長約１１０㍍）や緑地（約１００平方㍍）の確保、滞留スペース（広場約３３０平方㍍）を創出するほか、敷地内のオープンスペースの充実を図るため、壁面の位置の制限を行い空地も創出する。
建物用途の制限は、Ａ、Ｂ両地区とも地上１、２階部分に住宅、共同住宅、寄宿舎などを設けてはならないことや、工場、倉庫、風俗営業などの規制および業務の適正化に関する法律第２条第１項、第５項、第11項に規定する営業の用途に供するものは建築してはならない。ただしＢ地区の東側約０・３㌶については適用しないとしている。
容積率と建築面積の最低限度は、Ａ、Ｂ両地区とも容積率の最低限度を10分の15（建築基準法第59条第１項第２号に該当する建築物は除く）とし、建築面積の最低限度は２００平方㍍（同）としている。
都市計画決定までのスケジュールは、２０１２年12月に一般縦覧を予定し、13年２月に市都市計画審議会に諮る。審議会承認後県と協議し、同年３月下旬に都市計画決定の告示を予定している。
提供:建通新聞社
