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建通新聞社四国
2012/11/13
【徳島】県 社会資本整備推進など国に１７項目提言
徳島県の飯泉嘉門知事は７日、民主党陳情要請対応本部や関係府省に対し、迅速な経済対策の具体化に向けて政策提言を行った。提言項目は「南海トラフの巨大地震など自然災害に備える社会資本整備の推進」など17項目。防災・減災対策を進めるため、補正予算の編成も視野に、社会資本整備が遅れている地方や財政力の弱い地方への公共事業予算の重点配分を要望した。
17項目の政策提言のうち建設関係では、南海トラフを想定した地震・津波対策に向けた社会資本整備の推進などを主に挙げているが、このほかに公立学校施設の老朽化した既設エレベーターを現行法令に適合させる場合に工事費全額を交付金の対象にするよう提言したほか、地域資源の有効活用に資する道路施策でＬＥＤや県産材などを国道や高速道路に活用するよう目標設定を求めている。
17項目の政策提言の内訳は次の通り。
▽自然災害に備える社会資本整備の推進▽「地震津波対策」「治水対策」の推進▽ミッシングリンクの早期整備▽「地震津波・防災減災対策」の推進▽木造住宅の耐震化支援制度の拡充▽企業の防災・減災対策に対する支援制度の充実▽公立学校施設の老朽化設備に対する補助▽緊急地域活性化臨時交付金（仮称）の創設など▽「中小企業金融円滑化法」の一定期間延長など▽生産拠点、人材、技術の「日本回帰」の促進▽ＬＥＤ照明の普及促進対策と関連企業の育成強化▽農林水産物の輸出拡大▽地域資源の有効活用に資する道路施策の展開▽自然エネルギーの導入促進▽省エネ型ライフスタイルへの転換▽医療・介護サービスの基盤強化、高齢者の安全な暮らしの実現
17項目の政策提言のうち建設関係では、南海トラフを想定した地震・津波対策に向けた社会資本整備の推進などを主に挙げているが、このほかに公立学校施設の老朽化した既設エレベーターを現行法令に適合させる場合に工事費全額を交付金の対象にするよう提言したほか、地域資源の有効活用に資する道路施策でＬＥＤや県産材などを国道や高速道路に活用するよう目標設定を求めている。
17項目の政策提言の内訳は次の通り。
▽自然災害に備える社会資本整備の推進▽「地震津波対策」「治水対策」の推進▽ミッシングリンクの早期整備▽「地震津波・防災減災対策」の推進▽木造住宅の耐震化支援制度の拡充▽企業の防災・減災対策に対する支援制度の充実▽公立学校施設の老朽化設備に対する補助▽緊急地域活性化臨時交付金（仮称）の創設など▽「中小企業金融円滑化法」の一定期間延長など▽生産拠点、人材、技術の「日本回帰」の促進▽ＬＥＤ照明の普及促進対策と関連企業の育成強化▽農林水産物の輸出拡大▽地域資源の有効活用に資する道路施策の展開▽自然エネルギーの導入促進▽省エネ型ライフスタイルへの転換▽医療・介護サービスの基盤強化、高齢者の安全な暮らしの実現
