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地方ニュース
建通新聞社（中部）
2012/11/28
【愛知】刈谷市 民間資本活用し太陽光発電設備設置
刈谷市は、災害時の避難所となる市内全15小学校の屋根に民間資本を活用して太陽光発電設備を設置する。このため、公募型プロポーザル方式を採用し応募があった屋根を最長20年間、民間事業者に貸し出すと発表した。同様の取り組みは、愛知県内の自治体では初。
応募申込の受付期間は12月３日～28日まで。企画提案書の受付期間は２０１３年１月４日～11日。１月中旬に審査し、事業者を同月下旬に決定する。
応募資格は愛知県内に本店か支店がある事業者で、15校の中から１校以上を選択する。貸し出すのは、校舎35棟のうち21棟総面積１万４７１０平方㍍。市は、７月に再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度が始まったことを受けて「屋根貸し」を導入した。事業者は電力会社に売電する一方、災害時には学校に電力を供給してもらう。
市は当初、13年度から毎年３校、５カ年で15校全てに太陽光発電設備を設置する計画でいた。買い取り制度により、１校当たり約３４００万円の事業費や維持管理費が節約できることから計画を見直した。桜井建築設計事務所（刈谷市）で進めている実施設計はそのまま進め、事業者が決まらなかった校舎は、市が設置することを検討する。
提供：建通新聞社
応募申込の受付期間は12月３日～28日まで。企画提案書の受付期間は２０１３年１月４日～11日。１月中旬に審査し、事業者を同月下旬に決定する。
応募資格は愛知県内に本店か支店がある事業者で、15校の中から１校以上を選択する。貸し出すのは、校舎35棟のうち21棟総面積１万４７１０平方㍍。市は、７月に再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度が始まったことを受けて「屋根貸し」を導入した。事業者は電力会社に売電する一方、災害時には学校に電力を供給してもらう。
市は当初、13年度から毎年３校、５カ年で15校全てに太陽光発電設備を設置する計画でいた。買い取り制度により、１校当たり約３４００万円の事業費や維持管理費が節約できることから計画を見直した。桜井建築設計事務所（刈谷市）で進めている実施設計はそのまま進め、事業者が決まらなかった校舎は、市が設置することを検討する。
提供：建通新聞社
