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地方ニュース
日刊建設タイムズ社
2012/12/05
【千葉】地域密着型工事発注や二極化対応で／西村・千葉国道事務所長に聞く 負担減で地元が手を上げやすい状況を
９月１日の就任から３か月が経過した国土交通省千葉国道事務所の西村政洋所長は、本紙の単独インタビューに応じ、自身が描く「千葉県の道路網強化の施策」や圏央道の「横芝―大栄区間」に向けての整備方針のほか、地域の建設業者の足腰がしっかりする発注方策などについて語った。
また「地元企業が育つことが災害時の対応能力の強化に繋がる」とした氏は、「企業側からもＢＣＰや災害協定などに意識を向けてほしい」と要請。
さらに、高知県内の官製談合の事例を受けて、「次は『整備局がどうなるか』とも成りかねない話であり、危機管理もいざという時にしっかり機能しなければ、我々の『組織の存在意義』が問われてくる」との危機感を示したうえで、企業に対しては「談合なりに手を染めれば、自分が将来的に打撃を被るのだということを認識し、法令順守を徹底して頂きたい」と要請した。
また「地元企業が育つことが災害時の対応能力の強化に繋がる」とした氏は、「企業側からもＢＣＰや災害協定などに意識を向けてほしい」と要請。
さらに、高知県内の官製談合の事例を受けて、「次は『整備局がどうなるか』とも成りかねない話であり、危機管理もいざという時にしっかり機能しなければ、我々の『組織の存在意義』が問われてくる」との危機感を示したうえで、企業に対しては「談合なりに手を染めれば、自分が将来的に打撃を被るのだということを認識し、法令順守を徹底して頂きたい」と要請した。
