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高知県は１２月５日、１２月補正予算案の概要を明らかにした。投資的経費の補正額には１７億７７２２万円を計上しており、国の予備費使用による経済対策を活用し、南海トラフ巨大地震をはじめとする各種の災害に備え、公共土木施設などの防災・減災対策を加速化させる。１２月定例議会は１２日に開会し、２７日までの日程で行われる。
　このうち、県民の安全安心につながる「命の道」の防災対策に４億２１００万円を計上している。橋梁対策には３４００万円で、緊急輸送道路上にあたる１０４橋のうち、足摺岬公園線の厚生橋と須崎仁ノ線の土崎高架橋での対策を進める。通学路の安全対策には４０００万円で、土佐清水市の窪津地区で歩道設置に向けた道路改良を実施する。法面防災対策には３億４７００万円で、国道１９４号いの工区ほか１５カ所で、落石防護柵設置などを行う。
　河川・海岸・漁港施設の洪水対策、津波・高潮対策などの促進には６億０３００万円を計上している。河川施設の洪水対策には４億３０００万円で高知市鏡川（神田川）ほか７河川での河川拡幅や護岸工事を進める。海岸施設の津波・高潮対策には１６００万円で、黒潮町白浜海岸でのフラップゲート設置と浮鞭海岸でのフラップゲート修繕を行う。漁港施設の老朽化対策には１億５７００万円で、宇佐漁港と佐賀漁港の導流堤補修工事を実施する。
　県民の生命・財産を守るための土砂災害対策、林地崩壊対策などには７億５３００万円を計上している。復旧治山、地すべり防止などの工事には５億０９００万円で、いの町手箱山ほか４カ所での治山ダムなど工事、大豊町柚ノ木と梼原町中の川空池での地すべり防止工事、土佐清水市上野での保安林改良工事を進めるほか、大川村早明浦ほか１カ所での国直轄事業費負担金も含んでいる。造林事業には１億５２００万円で、北川村ほか９市町村での間伐、除伐、森林作業道などを行う。砂防対策には９２００万円で、土佐清水市幸町ほか２カ所での砂防、急傾斜地崩壊対策を進める。
　このほか、こうち型地域環流再エネ事業スキームの創設として債務負担行為で４６６７万円を設定している。これは、県・市町村・民間企業の３者が共同で発電主体を設立し、再エネ発電事業を展開することで、発電によるメリットを地域内に最大限環流させる仕組み。今回は取り組みの第１弾として、安芸市の妙見山での太陽光発電事業に出資する。
　１２月補正予算案の一般会計の総額は３億８３７７万円で、当初からの累計は４３８７億８５４９万円。一般会計総額が投資的経費より大幅に少ないのは、人事委員会の勧告に基づく期末手当の見直しや共済費の減が１５億４５７９万円あるため。