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建通新聞社（中部）
2012/12/12
【愛知】中部地方整備局 財務庁舎のさらなる耐震化を検討
国土交通省中部地方整備局営繕部は、名古屋市中区にある東海財務局庁舎の耐震改修に向けて、工法などの検討を開始した。同庁舎は２００６年にも耐震改修を施しているが、今回は、大地震後も十分な機能を確保できるレベルまで耐震性を強化する手法を検討する。今後、工法を比較し、コストなどを踏まえて２０１２年度末までに整備の方向性をまとめる。同庁舎は、本館と南館、北館の３棟構成となっている。本館は鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上４階建て延べ４００６平方㍍で、１９５２年に完成した。南館は鉄筋コンクリート造４階建て延べ１８１４平方㍍で、１９７０年に完成。北館は同造４階建て延べ１６８５平方㍍で、１９７９年に完成した。所在地は名古屋市中区三の丸３ノ３ノ１。
同庁舎は06年に耐震改修を完了しており、官庁施設の耐震安全性分類ではⅢ類相当（人命の安全確保が図られている）の耐震性を確保済み。今回の検討では、災害対策の指揮・情報伝達が可能な施設として、同分類でⅠＡ甲の耐震性を確保するための工法を探る。
検討業務は簡易公募型プロポーザル方式で青木茂建築工房（大分県大分市）に委託した。
整備手法については、耐震・制震・免震の順に検討を進める見通し。施工時も業務を継続する必要があるため、コストなどともに、整備に必要なスペースや震動についても考慮する必要がある。今回の検討結果に基づき、13年度以降に耐震設計業務を発注する。
中部地整はこれまでに、同庁舎の外部でＳＲＣフレームと鉄板内蔵ＲＣフレームを、内部で耐震壁の新設や既設耐震壁の増し打ちなどを施している。さらに、各棟の間のエキスパンションジョイントも改修し、各棟が地震時にぶつからないよう対策を施した。
提供:建通新聞社
