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建通新聞社四国
2012/12/18

【高知】県当初予算見積 地震対策に114億3900万円

高知県は、2013年度当初予算における見積概要を発表した。一般会計の総額は4517億3200万円で、12年度当初予算額より4・1%増となっている。この中で、予算見積限度額の例外となっている南海トラフ巨大地震対策には114億3900万円で防災・減災対策を加速化する。部局別では、インフラ整備を推進する土木部が716億3800万円で対前年当初比10・4%を見積もっているほか、危機管理部が39億1200万円で同比111・5%増となっており、このうち新規事業として、津波避難施設整備の大幅な加速化を図るとともに、きめ細やかな防災対策を推進するための津波避難対策等加速化臨時交付金に19億2515万円、津波避難シェルター実施設計に9015万円などを見積もっている。
 土木部の主な事業では、産業振興を支援する道路整備の推進などに87億9100万円(対前年度当初比16億3500万円増)、8の字関連道路の整備などに47億3900万円(同200万円減)、道路防災対策に42億4100万円(同6億6700万円増)、1・5車線的道路整備事業に32億6900万円(同4億600万円減)、地域の安全安心推進事業に16億円(同増減なし)、通学路の安全対策に11億4800万円(同5億7200万円)など。また南海トラフ巨大地震対策には87億2600万円(同33億9400万円)を要求しており、加速化と抜本的な強化を図る。
 そのほかの部局別の主な事業は、健康政策部では病院の耐震整備を支援する医療施設耐震化促進事業費に19億0014万円。地域福祉部は、特別養護老人ホームなど463床の整備を助成する老人福祉施設等整備事業費に14億4281万円。文化生活部は、高知県立大学永国寺キャンパス建築に2億4582万円(債務負担行為34億6204万円)。商工労働部は、工業立地基盤整備事業費に2億9562万円など。
 農業振興部は、県営土地改良事業費に13億4146万円、耕地防災事業費に15億1168万円、農業大学校や畜産試験場の耐震化・室内安全対策に1億9059万円。林業振興・環境部は、林道整備の促進に24億4847万円、山地災害の早期復旧と林地崩壊の防止には33億7432万円。水産振興部は、広域水産物供給基盤整備事業費に8億7111万円、地域水産物供給基盤整備事業費に3億7683万円、水産基盤ストックマネジメント事業費に3億9082万円、漁業集落環境整備事業費に3億4223万円など。
 公営企業局は、あき総合病院本体建築工事などに29億8020万円、地蔵寺川発電所(仮称)建設計画実施設計に4710万円。教育委員会は、県立学校の耐震化促進に20億1285万円。警察本部は、三里交番新築工事に1億1575万円、運転免許センター2、3号館耐震改修工事に1億0487万円を概算要求している。