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　県土木部は、復興に向けた取り組みをまとめ、12月県議会定例会の土木企業委員会で説明した。圏央道の早期全線供用や東関道水戸線の着実な整備促進を図るほか、復興みちづくりアクションプランに基づき緊急輸送道路の機能を強化する。港湾では茨城港３港区の耐震性を高めるほか、日立港区で自動車輸出入や東京ガス�鰍kＮＧ基地建設へ対応する。海岸や河川河口部では防護の緊急性が高い箇所を優先整備する。そしてこれらの財源となる、復興交付金と社会資本総合整備交付金（復興）の予算確保を進めていく。
　各項目の詳細は次のとおり。
　【道路機能の強化】
　◆高規格道路ネットワークの整備
　◇圏央道の早期の全線供用および東関道水戸線の着実な整備促進について、引き続き国とネクスコ東日本に対し働きかけていく。
　◆復興みちづくリアクションプランの策定
　◇プランに基づき橋梁耐震化などのハード対策や応急復旧体制の強化などのソフト対策、代替路の整備などの津波対策を進め、緊急輸送道路の機能を強化していく。
　【港湾機能の強化】
　◆茨城港日立港区
　◇第４ふ頭地区において、岸壁（水深10ｍ）の耐震性を強化。
　◇自動車輸出入に対応する第３ふ頭地区の整備。
　◇第５ふ頭地区において、東京ガス�鰍ｪＬＮＧ基地を建設（15年度中の稼働目標）。
　◆茨城港常陸那珂港区
　◇中央ふ頭地区の耐震強化岸壁（水深12ｍ）の整備（国交省）。
　◆鹿島港
　◇外港地区の耐震強化岸壁（水深14ｍ）の整備（国交省）。
　【海岸保全施設の整備】
　◆「津波浸水想定図」と「目指すべき堤防高」を公表。
　◆検討結果をふまえ、海岸や河川河口部の護岸・堤防について背後地の利用状況や現況堤防の高さを考慮し、防護の緊急性が高い箇所を優先整備する。
　◆津波浸水想定図の周知に努め、市町村の津波ハザードマップの見直しや避難計阿の策定などに対し引き続き支援していく。
　【住宅被害対応（被災住宅復興支援事業を創設）】
　◆市町村制度設立状況＝41市町村（本年度中に計42市町村となる予定）。
　◆利子補給事業は来年度まで受付（受付から５年間支援、18年度まで）。
　【防災体制の強化】
　◆災害協定の拡充・強化
　◇災害対応の迅速化に向け、関係団体と新規災害協定を締結し支援協力体制の拡充を図る（震災前：13団体→12月現在：24団体）。
　◇被災箇所の調査や応急復旧などについて既協定内容の充実を図り、災害対応のより迅速化を目指す。
　◆体制の強化
　◇関係団体等と定期的に災害対応の合同訓練を実施する。
　◇土木部災害時行動マニュアルの改訂および土木部業務継続計画（ＢＣＰ）の策定中。
　【復興交付金および社会資本整備総合交付金（復興）土木部分】
　◆復興交付金（採択事業費：県分は約30億円）。11〜15年の全体事業費約37億円のうち、14年分まで採択。
　◆津波避難路となる街路２路線および災害公営（県営）住宅88戸が採択。
　◇本町釈迦町線（ひたちなか市）、駅前海岸線（大洗町）。
　◇藤が原アパート64戸（水戸市）と勝倉アパート24戸（ひたちなか市）は、来年度までに竣工予定。
　◆社会資本整備総合交付金（復興）。本年の採択事業費約42億円。
　◇道路23路線（26カ所）、10河川が採択。
　◇予算の確保（海岸堤防等整備の新規を含め）について引き続き要望していく。