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建通新聞社(静岡)
2013/01/28

【静岡】総合評価をさらに拡大―静岡県が入札・契約制度の見直しで方向

 静岡県は、入札・契約制度の見直しとして、工事と建設関連業務での総合評価落札方式による入札件数のさらなる拡大や、維持管理業務への低入札価格調査制度の試行導入、総合評価項目への登録基幹技能者の追加などを検討している。今後、詳細を詰め、2013年度の入札・契約手続きに適用する。
 総合評価方式の拡充では、工事(12年度の目標は700〜800件)、建設関連業務委託(同150件)ともに12年度を上回る案件に適用する。工事については現在、予定価格5000万円以上の案件で原則実施、1000万円以上5000万円未満の5割程度を目標としているため、13年度は1000〜5000万円の工事で適用を増やす。
 低価格入札(ダンピング)対策の強化として検討しているのは、建設工事での施工体制確認型総合評価方式の試行継続と失格基準額の見直し、建設関連業務での低入札価格調査制度の対象案件の拡大、維持管理業務への低入札価格調査制度の試行導入。
 比較的規模の大きな工事に適用している施工体制確認型総合評価方式については、12年度に20件程度を目標に試行しており、これを継続する。また、低入札価格調査制度の中で規定している失格基準額を引き上げることを検討する。
 建設関連業務の低入札価格調査制度は、これまで予定価格500万円以上の案件に適用しているが、これを100万円まで引き下げることで対象を拡大する。最低制限価格や調査基準価格を設定していない維持管理業務(清掃、除草、せん定の土木施設維持管理業務)についても、低入札価格調査制度を試行することを検討している。
 このほか、地域で活躍する建設企業の評価として、登録基幹技能者を総合評価方式の評価項目に追加。マネジメント能力に優れた技能者の配置を総合評価で加点する。
 いずれも今後、制度の詳細を詰め、13年度に発注する案件に適用
(2013/1/28)

建通新聞社 静岡支社