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日本工業経済新聞社(茨城)
2013/02/02

【茨城】常陸河川と未来協が意見交換 書類や立ち合い簡素化を

 常陸河川国道事務所(久保田一所長)と県建設業協会建設未来協議会(大貫茂男会長)との意見交換会が1月31日、同事務所内で行われた。いまだ厳しい業界環境を踏まえ、未来協側は書類や段階確認、立ち合い確認の簡素化、交通誘導員の適切計上などを求めた。また常陸河川側が、大型補正の執行を前に、各社の受注余裕や資機材の状況などについて意見を求めた。
 意見交換に先立ち、大貫会長は、大型補正や来年度予算案で「明るい希望が見えてきた」としながらも、技術者の不足や、設計単価と市場価格の乖離といった課題を挙げながら「両手を挙げて喜べない」と述べ、業界を取り巻く環境が良好ではないことを協調。
 その上で、「官民の立場は違っても目的は一つ。きょうは双方が抱える問題について忌憚のない意見交換を行い、良好な環境を築きたい」と述べた。
 次に久保田所長が、震災などの災害復旧にお礼の言葉を述べた後、入札制度について触れ、「総合評価の二極化でほとんどの工事が簡素化される」としたほか、高知県の談合を踏まえた入札書と技術提案書の同時提出について「補正予算の話で年明け試行の話もトーンダウンしている」と状況を述べた。
 続いて、常陸河川国道事務所が地域防災力の向上への取組状況や、施工パッケージ型積算方式、第三者による品質証明の導入に向けた試行、建設現場悩み相談窓口の設置といった内容を情報提供。未来協も、建設業の必要性などアピールに対する情報発信の取り組みについて伝えた。
 続く意見交換では、未来協が技術者が書類作成に追われ現場に出られないことから書類を簡素化するよう求めたほか、交通誘導員について適切な人数の計上を要望。また当初設計と現場の相違を指摘したほか、段階確認や立ち合い確認の簡素化や、品質証明員の定義、確認内容を明確化するよう求めた。
 さらに、提出書類の量や設計変更審査会を例に、各事務所や出張所での対応の相違を指摘。品質管理基準の試験頻度についても意見交換した。
 そのほか大型補正の執行などを背景に、常陸河川側が、各社の受注余裕や配置予定技術者、資機材、労務供給の状況などについて意見を求めた。