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建通新聞社(中部)
2013/02/08

【愛知】県 名古屋空港に新立体駐車場を整備

 愛知県は、名古屋空港(豊山町)周辺の遊休地に民間航空機の生産・整備拠点を誘致する事業で、2013年度に立体駐車場の整備に向けた調査・設計を委託する。発注方式はプロポーザル方式も視野に入れている。また、取得予定の国有地の測量も委託する予定だ。
 現在2カ所ある駐車場を1カ所に集約し、空いた敷地を、取得予定の国有地と一体的に開発する。
 現駐車場2カ所の収容台数は約1350台。新たに整備する立体駐車場も同程度の台数を収容できるようにする。
 委託する業務では、整備に当たっての最適な工法や工期について検討する。着工時期は今後決めることになるが、14年度内の完成を目指す。
 県は、「アジアbP航空宇宙産業クラスター形成特区」構想を推進するため、民間航空機の生産・整備拠点を同空港周辺に誘致する。
 取得を予定している国有地2カ所(8・1f)と県有地を一体的に整備する計画で、整備面積は11・2f。
 立体駐車場のほか、完成した機体の駐機場と、空港へ移動させる通路を整備する。
 現段階では、民間企業の生産・整備拠点となる敷地の整備は、14年度中に完了させる方針。駐機場は15年度から整備を始め、16年度の供用開始を目指す。
 誘致する生産・整備拠点の稼働開始時期は16年度を予定。国産ジェット機のMRJを生産する三菱重工業が進出を検討している。
 県は13年度から航空宇宙産業分野の企業を対象に、不動産取得税を全額免除する制度を導入する。企業立地を促進し、県内の産業をさらに活性化させる考えだ。

提供:建通新聞社